2013年10月

2013年10月30日

国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当

国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当です。

18~19歳の国民に投票資格を与えるのは早すぎます。

自民 国民投票法改正案で調整難航も(NHK)
> 自民党内では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、投票できる年齢を18歳以上とすることや、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を公務員にも認めることなどに異論が出ており、今の国会への提出に向けた調整は難航も予想されます。
> 自民党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を公明党と共同で今の国会に提出したいとして、党の憲法改正推進本部で議論を行っています。
> この中で推進本部の役員会は、投票できる年齢を18歳以上とすることや、ほかの法律で政治的行為が厳しく制限されている公務員に対し、裁判官や警察官などを除いて、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を認める一方、地位を利用して運動した場合は罰則を科すとする原案を示しています。
> これに対し党内の議員からは、投票できる年齢について、「民法の成人年齢が20歳であることとの整合性が取れない」という指摘や、公務員の「勧誘運動」についても、「労働組合の組織ぐるみの運動につながりかねない」といった懸念が出されています。
> 推進本部の役員会は、原案を修正せずに了承を得たい考えですが、異論を唱えている議員は、「無理に今の国会に提出する必要はない」として、時間をかけて議論するよう求めており、今後の調整は難航も予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015538871000.html

「民法の成人年齢が20歳であることとの整合性が取れない」指摘に対しては、民法の方を18歳に引き下げるのではなく、国民投票法の方を(自民党の当初の予定通り)20歳以上に固定する方が無難です。

施行日は2010年5月18日、それまでに公職選挙法の投票年齢、及び、民法の成人年齢が引き下げられなかったため、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定する方が妥当です。

施行当時は民主党政権と言う点もあって、それらの引き下げが予想されましたが、それでも引き下げられなかった点からして、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定しても問題ないと思います。

2013年10月29日

政権交代時の予想通り民族保守派を敵に回す安倍晋三

少し古いニュースを載せ申し訳ありませんが、それらの予想通り、安倍晋三は高福祉路線の民族保守派(永田町では民主党民社G・自民党伊吹派等)を敵に回している。

安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か(NEWSポストセブン)
> 衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。
> 「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」(安倍氏側近)
> 産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。
> 「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」(財務省中堅)
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

安倍首相 TPP参加表明すれば党内反対派蜂起で政権命取りに(NEWSポストセブン)
> 2月下旬に安倍晋三首相が訪米するが、首脳会談で安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の表明を強いられる可能性が高い。そうなると自民党内が蜂の巣をつついた騒ぎになるのは明らかだ。
> 自民党のTPP反対議連(TPP参加の即時撤回を求める会)は約210人の議員が参加する党内最大勢力で、農水族のドンは安倍首相のライバルの石破幹事長や林芳正・農水相。議員の多くは昨年12月の総選挙でJAの政治団体・農政連と、「TPP反対」の誓約書(政策協定)を交わした。安倍首相が交渉参加を見切り発車すれば、反対派が蜂起して、まさに政権の命取りになりかねない。
> 安倍首相は、先月末、出演したテレビ番組で「参院選前に方向性を出す」として踏み込んだ発言をしたが、翌日にはトーンダウン。菅官房長官らが火消しに走るドタバタ劇を演じた。
> JA佐賀中央会事務局の話だ。
>  「うちは総選挙で推薦した自民党候補に『TPP交渉参加を断固阻止する』という内容の誓約書を書いていただきました。他県も政策協定書で反対の意思を文書にしてもらっている。先日も自民党の国会議員の方々には誓約書の内容を確認してもらったばかり。もし、安倍政権が約束を守らなければ、当然、参院選での推薦はやめるという声が高まるでしょう」
> TPP反対議連会長の森山裕・衆院議員はこういう言い方でドスを効かせた。
> 「交渉に参加しないというのは自民党の公約だ。その公約で総選挙を勝った。経済界がTPP参加推進を打ち出しているからJAは不安を感じているようだが、公約を守るといっている安倍総理がTPP交渉参加を表明するはずがありません」
> 日米同盟重視を掲げる安倍政権は米国には「TPP参加表明は参院選まで待ってほしい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
> 綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。

http://www.news-postseven.com/archives/20130213_170010.html

安倍晋三は諸外国(韓国・米国等)に甘すぎる、5項目6条件を無視している、TPP締結のみ目的にしている。

shinoshi2013 at 19:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)自民党etc | TPP

2013年10月28日

政令指定都市市長選挙結果

10月27日の政令指定都市市長選挙結果です。

自公民推薦候補が敗れた川崎市長選。

<川崎市長選>
福田紀彦142,672
秀嶋善雄139,814自民・公明・民主推薦
君嶋千佳子85,475共産推薦

自公民推薦でも瀕死に追い詰められた神戸市長選。

<神戸市長選>
久元喜造161,889自民・公明・民主推薦
樫野孝人156,214
森下やす子53,393
貫名ユウナ46,692共産推薦
久本信也26,548

自民党・公明党・民主党は有権者への態度を改める必要があります。

shinoshi2013 at 20:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2013年10月09日

日本側は5項目を妥協してはいけない

<TPP>西川発言に自民内で批判噴出 「重要5項目」巡り(毎日新聞)
>  自民党は9日、党本部で農林水産戦略調査会を開き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡り、農産物の「重要5項目」の一部品目でも関税撤廃を検討するとの西川公也党TPP対策委員長の発言に批判が相次いだ。鳩山邦夫元総務相は「(交渉で)土俵際に追い込まれたわけでもないのにタイミングが下手だ。『裏切られた』という声が激しい」と批判した。
>   西川氏は9日夜、訪問先のインドネシアから帰国。自民党の農水族議員らは反発を強めており、西川氏も出席する10日の党TPP対策委は紛糾が必至だ。中谷元農林水産戦略調査会長は「結束が乱れるとよくない。しっかり説明してもらう」と述べ、西川氏に真意を確認する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000092-mai-pol

日本側は5項目に関し妥協してはいけませんし、妥協しない限り締結不可能な場合、TPP締結自体を落ろす必要があります。

shinoshi2013 at 23:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)自民党etc | TPP

2013年10月04日

石破茂幹事長、ほぼTPP撤退を表明

石破氏「農産物や皆保険守る」(NHK)
> 自民党の石破幹事長は、JA全中=全国農業協同組合中央会などが開いた集会に出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、コメや麦などの農産物5項目の関税維持や国民皆保険制度を守るよう政府に強く求めていく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014972371000.html

石破茂幹事長の発言は米国側がNGを出すはずなので、発言に合う様に交渉が進む場合、恐らくTPP撤退になるはずです。

shinoshi2013 at 22:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)自民党etc | TPP

2013年10月01日

消費税増税の件

本日、安倍晋三が消費税引き上げを閣議決定しました。

当サイトは消費税引き上げ自体は賛成します。
しかし、直接税を減税して税収を減らしていては単に財源を変更しただけ、消費税を増税する意味が全くありません。

消費税は(直接税の穴埋めではなく)社会保障に割り当てる方が良いでしょう。
具体的には基礎年金の財源を全額消費税で賄う意見です。
この様に同じ消費税増税でも相違点を把握する必要があります。

一方、直接税を減税する結果、被災地の復興を始め必要な公共事業を行えなくなってしまい、国土の発展が困難化してしまいます。
また、法人税を引き下げても約75%の企業が赤字で免除されており、従業員の給与所得には繋がらないはずです。

要するに、安倍晋三も小泉純一郎・小沢一郎と同じ新自由主義・新保守主義勢力(国賊)であって、決して、国民・国土を重視する勢力ではありません。