2017年05月27日

法定利率引き下げについて

<改正民法>成立、契約ルール分かりやすく…制定以来初(毎日新聞)
> 改正案は、飲食店のツケは1年▽病院の治療費は3年▽個人間のお金の貸し借りは10年--など複雑な未払い金の返還請求期間(消滅時効)を、原則として「請求できると知った時から5年」に統一。損害賠償額の算定などに適用される「法定利率」も年5%の固定制から年3%の変動制にし、中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認を求める。保険契約やインターネット通販など多くの契約で取引条件として示される「約款」の定義や要件も明記した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000036-mai-soci

法定利率が下がれば、交通事故等の損害賠償額も引き上げられ、被害者救済が進むでしょう。

私は今回の改正に賛成する。

shinoshi2013 at 08:17│Comments(0)TrackBack(0)内政・経済etc 

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字