内政・経済etc

2019年06月21日

「懲戒権」と「嫡出推定」見直し

ついにやってきました、嫡出推定見直し。

民法の「懲戒権」と「嫡出推定」見直しを法制審に諮問(毎日新聞)
>  山下貴司法相は20日、親権者が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」と、無戸籍者問題の一因とされる「嫡出推定」の見直しを、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。ともに民法の親子関連規定であるため、法制審は民法(親子法制)部会を設置し、まとめて審議する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000093-mai-soci

懲戒権改正については、行き過ぎた体罰の否定には良いと思う。

嫡出推定改正については、無国籍者を減らす効果がある。親子関係自体は、DNA鑑定で分かるはず。これまでも2007年に提案されたことがあったが、慎重な意見もあり持ち越された。

shinoshi2013 at 07:49|PermalinkComments(0)

2019年03月19日

子供のしつけと虐待について

親によるしつけは大事だが、子供を虐待してはいけない。

親の体罰禁止、法制化=虐待防止で法改正案決定(時事通信)
>  児童虐待防止対策の強化に向け、政府は19日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。
>  「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き2020年4月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000030-jij-pol

ふーん。児童福祉法や児童虐待防止法を改正するのか。

いい流れだ。今後も虐待防止に取り組んでほしい。

shinoshi2013 at 13:49|PermalinkComments(0)

2018年11月18日

未婚の一人親に寡婦控除適用へ

未婚の一人親に寡婦控除適用へ=子どもの貧困対策で―政府・与党(時事通信)
>  政府・与党は16日、2019年度税制改正で、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を減税する「寡婦(夫)控除」について、未婚の一人親にも適用する方向で調整に入った。
>   未婚の一人親は所得が低い場合も少なくないため、子どもの貧困対策として控除対象に加え、子育てを支援する考え。21日から本格的に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、詳細を詰める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000015-jij-pol

最近の政府・与党は変わったと思う。今まではこの様な提案が出なかったのに、出る様になったのは良い。

未婚の一人親は所得が少ない場合が多いため、寡婦控除が適用になる方が良いと思う。

shinoshi2013 at 08:52|PermalinkComments(0)

2018年08月08日

サマータイム反対

サマータイムより重要なのは個人の時間の自由度だ
> 2020年の東京五輪に合わせて、日本でもサマータイム導入の議論が起きている。2012年から米国に滞在している筆者は制度化については反対。そしてそもそも問題なのは、時間についての個人の裁量があまりないことだとする。
>   日本では、2020年の東京五輪に向けて、酷暑に対する対策を求める声が上がり始めました。そうした中で、諸外国が導入している「サマータイム」「デイライトセービングタイム」を日本にも導入しようという議論が出てきました。
>   具体的には、議員立法で2019年、2020年の2年間に対して導入しようというアイディアが報道されていますが、安倍内閣の菅官房長官は否定的なコメント。政治的な駆け引きが行われている様相です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000003-ascii-sci

私はサマータイムには反対します。

理由は、小中学校の下校時刻が熱中時に繰り下がり熱中症を引き起こしやすくなったり、日の入りが遅くなり部活動等の終了時間が遅くなることで学業に支障が現れるからです。

今までは平沼赳夫預かりであったため心配はありませんが、今はそうではないため、大変心配します。

首相もサマータイムに本心反対する様、強く呼びかけます。



shinoshi2013 at 16:42|PermalinkComments(0)

2018年07月26日

LGBTについて

稲田元防衛相、自民・杉田議員のLGBTめぐる寄稿に異論
>  自民党の杉田水脈議員が、月刊誌への寄稿でLGBT=性的少数者に対する行政支援に疑問を呈したことについて、稲田元防衛大臣が「寛容な社会を作ることが保守の役割だ」などと異論を唱えました。
>   自民党の杉田議員は、レズビアンやゲイなどの性的少数者=LGBTについて、「彼ら彼女らは子どもを作らないつまり『生産性』がないのです」などと月刊誌に寄稿。LGBTに対して行政支援を行うことに疑問を呈しました。
>   これについて、稲田元防衛大臣はツイッターで、「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と異論を唱えました。稲田氏はおととし、自民党内にLGBTへの差別解消策を検討する特命委員会を設置していて、投稿で「委員会ではLGBTの理解促進のための議員立法を作業中だ」と強調しました。
>   杉田議員の寄稿をめぐっては、LGBTの支援団体から強く反発しているほか、政府内からも批判の声が挙がっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180725-00000107-jnn-pol

杉田水脈の発言は多様性、人権と言うものを軽視している。

私は稲田朋美の発言通り、性的少数者への多様性と言うものを認めたい。

でも、LGBTと言う名称は、大きく同性愛者に偏っていて、性同一性障害の人間を差別している様な気がする。

shinoshi2013 at 07:54|PermalinkComments(0)

2018年06月28日

脱原発提案全て否決=電力9社が株主総会

脱原発提案全て否決=電力9社が株主総会(時事通信)
>  原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が9電力全ての総会で提出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、原発が経済性に優れているなどと訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000104-jij-bus_all

当然の決断だ。

原発の事故は注意すれば防げるし、範囲も一定範囲で収まる。

しかし、火力発電や水力発電による地球温暖化は、確実に発生するし、範囲も地球全般に及ぶ。

ですから、今回の総会を良いと思う。

参考:「脱原発」より「脱火発」「脱水発」
http://botsubo.publog.jp/archives/37299238.html

shinoshi2013 at 13:32|PermalinkComments(0)

2018年01月09日

夫婦別姓訴訟の件

「多様な個性、認める社会に」=選択的別姓求め9日提訴―サイボウズ社長・東京地裁(時事通信)
> 結婚しても姓が変わらない「夫婦別姓」を選択できる制度を求め、東証1部上場のソフトウエア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)らが9日、東京地裁に提訴する。
> 「旧姓との使い分けに日々無駄なコストを払うのは社会全体にとっても非効率。法的根拠を与えればそれだけで済む」。旧姓使用を認める規定を戸籍法に追加するのが訴訟の目的といい、「同姓でいたい人、別姓でいたい人。互いを認め、共存できる社会をつくりたい」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000047-jij-soci

「旧姓使用を認める規定を戸籍法に追加する」簡単でいいですね。

法務省の様に普通に選択的夫婦別姓を作ると、改正行数が半端ではなくなるため、この様な単純明快なものが望ましい。

<参考>
「旧姓を戸籍名として載せる法案」早期実現を

http://botsubo.publog.jp/archives/41662137.html

shinoshi2013 at 08:37|PermalinkComments(0)

2017年05月27日

法定利率引き下げについて

<改正民法>成立、契約ルール分かりやすく…制定以来初(毎日新聞)
> 改正案は、飲食店のツケは1年▽病院の治療費は3年▽個人間のお金の貸し借りは10年--など複雑な未払い金の返還請求期間(消滅時効)を、原則として「請求できると知った時から5年」に統一。損害賠償額の算定などに適用される「法定利率」も年5%の固定制から年3%の変動制にし、中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認を求める。保険契約やインターネット通販など多くの契約で取引条件として示される「約款」の定義や要件も明記した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000036-mai-soci

法定利率が下がれば、交通事故等の損害賠償額も引き上げられ、被害者救済が進むでしょう。

私は今回の改正に賛成する。

shinoshi2013 at 08:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年12月25日

【民法第750条】抜本的にもう一度議論をすべき

民法第750条を巡る一連の裁判において、12月16日の最高裁判決では、合憲判決が下されたもの、国会で議論すべきだと言う回答が下った。

<夫婦別姓>自民党法務部会「合憲でも抜本的な議論を」(毎日新聞)

◇「違憲」再婚禁止期間規定、速やかな改正で一致
 自民党法務部会は17日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後6カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。100日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。
 丸山和也部会長によると、出席議員からは夫婦同姓規定について「『合憲だからこれでいい』ではなく、抜本的にもう一度議論をすべきだ」「女性活躍社会の中で女性判事全員が『違憲』との反対意見を述べており、女性の視点でもう少し考えるべきではないか」といった意見が出された。再婚禁止期間については、父子関係に関する民法の規定も含めて在り方を検討すべきだとの指摘が出たという。
 一方、公明党の法務部会と女性委員会は17日、再婚禁止期間の規定の速やかな改正のほか、選択的夫婦別姓についても継続的な検討を求める要望書を岩城光英法相に手渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000061-mai-pol

出席者の意見に同意、与党内でも、もう一度根本的な議論をする必要がある。

しかし、民主党の選択的夫婦別姓案ではなく、自民党の旧姓続称制度、要するに
・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。
 を
・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。
・婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時にその都度を届け出ることによって、婚姻時の氏を自己の呼称とすることができる。
 する等の改正案で構わない。

「旧姓を戸籍名として載せる法案」早期実現を
http://botsubo.publog.jp/archives/41662137.html



shinoshi2013 at 16:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年11月29日

消費税率10%時、基礎年金の全額国庫負担化を

消費税率10%引き上げ時、与党内で軽減税率を巡る議論が続いている。

しかし、私の意見としては、軽減税率より基礎年金の全額国庫負担化を実施する方が、低所得者への恩恵はあると思う。

と言うより、消費税率10%の動機は基礎年金の全額国庫負担化だったはず。

shinoshi2013 at 14:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)