2025年06月07日
基礎年金の受給額を引き上げよ
現在、基礎年金の受給額は月額67808円しかないが、これを10万円弱まで引き上げるべし。月額67808円ではまともに生活できない。
財源は基本的に国債で賄っていくが、大企業の法人税率とか高所得者の所得税率の引き上げを実現することにより、国債に頼らない年金制度になる。
後、これは政治の話ではなく経済の話になるけど、会社も退職金を取りやめて厚生年金基金に入るなどして、長いスパンの保障を考えるべきだ。
2025年05月11日
就職氷河期世代の票を固めるには
１９９３年～２００６年頃の就職氷河期対策に付いて書く。
夏の参院選見据え、与野党が「就職氷河期世代」の支援策アピール合戦 有権者の6分の1（産経新聞）
> 夏の参院選に向けて、与野党は就職氷河期世代への支援策の打ち出しに力を入れている。40代から50代前半にあたる氷河期世代は約1700万人。有権者の約6分の1を占め、選挙戦の「大票田」になるとの思惑が各党ともに働いているからだ。
年金水準の底上げも大事ですが、重要なのが今の賃金が上がること、月給４０万円（ボーナス８０万円）位の給料は欲しい。
後、公務員として採用するのも良いかもしれない。それには、郵政を民営化してしまったのが非常に悔める。郵便局での仕事は未経験でも適応しやすいからだ。
とにかく、自民党はこの世代の票を固めること。そうしないと参院選に負けてしまう。
2025年05月04日
憲法を改正しよう
改憲議論、着地点見えず 石破首相「自衛隊明記最優先」、都内で改憲派と護憲派が集会（産経新聞）
> 憲法記念日の3日、東京都内で改憲派と護憲派の集会がそれぞれ開かれた。石破茂首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組みたい」と述べた。
> 改憲集会には自民のほか、公明党、日本維新の会、国民民主党の幹部が出席した。
> 護憲派の集会には立憲民主党、共産党、れいわ新選組などの幹部が出席した。
まず、憲法９条３項に自衛隊の存在を位置付けするべきだ。その後、色々な条文に手を出していく。
それから、立憲民主党はいつから護憲政党になったのだ。野田佳彦とか小沢一郎とか憲法改正を主張する議員も多いのに。あまり左に寄りすぎると政権が取れないよ。
2025年04月12日
消費税減税か現金給付かの二者択一ではない
減税巡り火花、揺れる石破首相 森山氏VS自民参院・公明（時事通信）
> 参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定できない。
消費税減税か現金給付かの二者択一ではなく、両方とも実施するのが望ましい。
参議院選挙に向け、両方とも実施すれば、衆議院選挙で失われた票が戻ってくる。
2025年03月29日
普通選挙法成立から１００年
本日で普通選挙法成立から１００年になる。それまでは直接税を一定額以上納付している者しか国政選挙で投票できなかったのが、納税額に関係なく誰でも投票できるようになった。
しかし、最近の選挙を見ていると、野党（特に立憲民主党）は二大政党制の確立と政権交代だけが目的になってしまって「自民党を下野させるために立憲民主党に投票を」としか訴えていないのが残念だ。
このままでは日本維新の会や国民民主党に野党第一党の座を奪われるはず。自民党とも立憲民主党とも是非是非やっているため、発言力が強い。このままでは三大政党制になるし、それが好ましい。
ちなみに立憲民主党は今回の国会で選択的夫婦別姓を導入したい様だけど、前回の提出案
・衆法 第208回国会 53 民法の一部を改正する法律案
によると、民法改正があっても戸籍法改正がなく、このままでは夫婦別姓を選ぶと戸籍に載せられなくなってしまうよ。
2025年03月27日
あべ俊子、統一教会に宗教法人取り消し指示。
統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）に宗教法人取り消し指示が出た。
この教団は反共なので保守が間違って支持してしまう問題がある。
しかし、親韓なので保守とは対極上にあるはず。安倍晋三とか防衛ラインを３８度線で考えていた政治家もいたが、それは本当に危ない。日本海で考えないといけない（本当は太平洋でも考えないといけない）。
のめりこむと数千万円単位を教団側に寄付する信者も出てきて、家庭をぶっこわす例も多数あった。
この様な教団を放置していてはいけないため、あべ俊子文部大臣はよく決断した。こういう政治家を真の保守政治家と見る。
2025年03月19日
【商品券配布問題】石破茂は自ら政倫審で説明しろ
【速報】石破首相が政倫審出席に応じる用意…10万円商品券配布問題で野党側が明らかに（FNNプライムオンライン）
> 石破首相の商品券の配布を巡って自民党と立憲民主党の国対委員長会談が行われ、野党側が要求している衆議院の政治倫理審査会への出席について、立憲民主党の笠国対委員長は18日午後に自民党側から、「政倫審での弁明を石破総理自身は申し出は行わない。しかし申し立てが議決されたならばしっかり応じる用意がある」と自民党が示したと明らかにした。
> 衆議院の政倫審は、与党が過半数を割っていて、野党が一致すれば、議決が可能。
これはよくないな。石破茂自身、自ら政倫審で説明するべきでしょう。そうしないと支持率が下がりますよ。
2025年03月06日
ガソリン暫定税率を廃止しよう
ガソリン税の減税について、今はガソリンの価格が高くなっているので賛成だ（２００８年に民主党が出していたガソリン税減税には反対していた）。
国民民主・玉木代表が維新に「『来年度から』が前提であれば協議に応じる」ガソリン暫定税率の廃止時期めぐり（FNNプライムオンライン）
> 国民民主党の玉木代表は6日、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体の設置について、来年度からの廃止を前提にするのであれば応じる考えを示した。
この様に、国民民主党は日本維新の会と共闘する方が良い。
１．自民党・公明党
２．立憲民主党
３．日本維新の会・国民民主党
上の３の様な第３局ができれば、単なる対立ではなく両者の交渉役になりますので。
2025年02月19日
所得税の累進課税を強化すべし
年収103万円の壁の件です。
「年収103万円の壁」自民が160万円に“引き上げ”新提案も…国民民主・玉木氏はSNSで「不十分」と指摘（日テレニュース）
> 「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が178万円まで引き上げるべきと主張するなか18日、自民党は「160万円」という新たな提案をしました。しかし、玉木代表（役職停止中）は18日夜、SNSで「不十分」だと指摘しました。
> 新たな案は、年収によって壁の引き上げ幅をより手厚くするというもの。年収が200万円相当以下の場合、恒久的措置として160万円までは税がかからないよう引き上げるとしました。さらに、年収が200万円相当から500万円相当以下の場合は、2年間の時限措置として133万円まで引き上げるとしています。
自民党も少しは妥協する気になったのかな。しかし、年収300万円位までは160万円の控除額が良い。それ以上でも急に控除額を減らしたりせずに、所得に応じて緩やかに減少していく制度が良い（新たに200万円の壁、500万円の壁ができてしまうため）。
根本的な対策には累進課税を強化し、年収1000万円を超えると今より増税となる制度が求められる。ただし、所得税の最高税率は50％で据え置くこと。それを超えると富裕層が海外に逃げてしまう。
2025年01月30日
外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り
国連もとんでもない勧告をしましたね。
外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り（共同通信）
> 外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。
> 北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。
男系男子に限定されているのが差別だというと、世襲制である天皇制そのものが差別になってしまう。任意拠出金を出さないというのは良い意味での対抗措置だ。
しかし、私は女性天皇のみであれば認めても良いと思っている。というより、旧皇族復帰は女性皇族の配偶者という形が理想だ。
