2014年01月06日
株価は約60％上昇、しかし、実態経済は伸びず。
しかも、円安の影響により消費者物価が上昇し続ける「スタグフレーション」に陥っています。
ただし、内閣支持率が低下した昨年12月には実態経済の方も多少回復した様な感がします。
2013年12月30日
皆様が努力した甲斐あって、年内のTPP締結は避けられました。
TPP妥結先送り 交渉の行方は 重要5項目で日米対決（テレビ朝日）
> 今年、日本が初めて参加したTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉は、年内妥結も先送りとなり、暗礁に乗り上げています。海外から「日本はずし」という声も上がるなか、来年、交渉の行方はどうなるのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131230-00000029-ann-bus_all
TPPは越年になりました。
本年は色々忙しく、7月の参議院選挙後は消費税増税や民法改正や特定秘密保護法案と言った重要法案が多く、TPPがあまり話題に上らなかったもの、皆様が努力した甲斐あって、年内のTPP締結はなくなりました。
他の民族保守ブログでは、消費税増税や民法改正に反対するブログを結構見ましたが、shinoshiは消費税増税自体は賛成（※1）、民法改正は第4条を除けば基本的に賛成です（※2）。
年末は結いの党の会派離脱問題に追われました。
来年は政界が大きく動くはずです。
それでは、良いお年を。
※1 「消費税増税の件」
※2 「国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当」
> 今年、日本が初めて参加したTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉は、年内妥結も先送りとなり、暗礁に乗り上げています。海外から「日本はずし」という声も上がるなか、来年、交渉の行方はどうなるのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131230-00000029-ann-bus_all
TPPは越年になりました。
本年は色々忙しく、7月の参議院選挙後は消費税増税や民法改正や特定秘密保護法案と言った重要法案が多く、TPPがあまり話題に上らなかったもの、皆様が努力した甲斐あって、年内のTPP締結はなくなりました。
他の民族保守ブログでは、消費税増税や民法改正に反対するブログを結構見ましたが、shinoshiは消費税増税自体は賛成（※1）、民法改正は第4条を除けば基本的に賛成です（※2）。
年末は結いの党の会派離脱問題に追われました。
来年は政界が大きく動くはずです。
それでは、良いお年を。
※1 「消費税増税の件」
※2 「国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当」
2013年12月17日
みんなの党執行部の前代未聞の横暴、遂に他党幹事長まで批判！！！！
遂に自民党参院幹事長まで「みんなの党」執行部の態度を批判。
脇氏がみんな代表を批判＝会派離脱問題（時事通信）
> 自民党の脇雅史参院幹事長は１７日の記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表が同党に離党届を提出した比例代表選出議員の院内会派離脱を認めていないことについて、「けんかをしているのに（同じ）会派だと言い続け、数を多くしておきたいから、離脱を認めないという言い方は不自然だ」と述べ、渡辺氏を批判した。
> みんな離脱組が衆参両院に提出した会派離脱届は、各会派の代表者が届け出る慣例があるため受理されていないが、脇氏は「ルール以前の問題で、嫌だと言う人間を入れて会派だと強弁する方がおかしい」とも語った。（2013/12/17-16:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121700671
自民参院幹事長、離党認めないみんなの党の対応批判（産経新聞）
> 自民党の脇雅史参院幹事長は１７日の記者会見で、みんなの党に離党届を提出した衆参両院議員の会派離脱を認めない同党の対応を批判した。「新党ができるなら当然、会派は分かれるべきだ。（会派内で）意思疎通すらできなくては本来の会派とは呼べない」と述べた。
> 同時に「会派の責任者が判断すべきだ」と、みんなの党の渡辺喜美代表に早期決断を促した。
> 渡辺氏は江田憲司衆院議員を除く比例代表選出の１３人の離脱を認めない方針で、江田氏ら１４人が１６日に衆参両院へ提出した会派離脱届の扱いは宙に浮いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/stt13121716380005-n1.htm
この様な例えは別の意味で問題があるかもしれないが、離党者を同じ会派に入れたままにしておくのは「統一会派：自由民主党・公明党」以上に無理がある。
いくら会派代表者が会派離脱自体に反対していても、会派離脱届を届けないわけにはいかないし、会派代表者は「離党者の会派離脱届を議長へ届ける」責任があるのはルール以前の問題だ。
脇氏がみんな代表を批判＝会派離脱問題（時事通信）
> 自民党の脇雅史参院幹事長は１７日の記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表が同党に離党届を提出した比例代表選出議員の院内会派離脱を認めていないことについて、「けんかをしているのに（同じ）会派だと言い続け、数を多くしておきたいから、離脱を認めないという言い方は不自然だ」と述べ、渡辺氏を批判した。
> みんな離脱組が衆参両院に提出した会派離脱届は、各会派の代表者が届け出る慣例があるため受理されていないが、脇氏は「ルール以前の問題で、嫌だと言う人間を入れて会派だと強弁する方がおかしい」とも語った。（2013/12/17-16:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121700671
自民参院幹事長、離党認めないみんなの党の対応批判（産経新聞）
> 自民党の脇雅史参院幹事長は１７日の記者会見で、みんなの党に離党届を提出した衆参両院議員の会派離脱を認めない同党の対応を批判した。「新党ができるなら当然、会派は分かれるべきだ。（会派内で）意思疎通すらできなくては本来の会派とは呼べない」と述べた。
> 同時に「会派の責任者が判断すべきだ」と、みんなの党の渡辺喜美代表に早期決断を促した。
> 渡辺氏は江田憲司衆院議員を除く比例代表選出の１３人の離脱を認めない方針で、江田氏ら１４人が１６日に衆参両院へ提出した会派離脱届の扱いは宙に浮いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/stt13121716380005-n1.htm
この様な例えは別の意味で問題があるかもしれないが、離党者を同じ会派に入れたままにしておくのは「統一会派：自由民主党・公明党」以上に無理がある。
いくら会派代表者が会派離脱自体に反対していても、会派離脱届を届けないわけにはいかないし、会派代表者は「離党者の会派離脱届を議長へ届ける」責任があるのはルール以前の問題だ。
2013年12月09日
橋下徹と江田憲司（＋民主党）の合流を
橋下氏、みんな分裂に期待感「早く野党再編を」（読売新聞）
> みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区、当選４回）が離党して新党を結成する動きを見せていることについて、日本維新の会の橋下共同代表は９日、大阪市内で記者団に「江田さんの動きに呼応し、民主党の一部の方も同じような動きをされることを期待する。同じ考え方の人が集まれば、政権交代も不可能ではない。早く野党再編を進めていくべきだ」と述べ、期待感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000409-yom-pol
橋下徹の発言に同意します。
三者が合流する日を待っています。
・日本維新の会（全体）
・みんなの党（一部）
・民主党（一部または全体）
後、みんなの党は渡辺喜美の独裁思考が問題と思います。
それに比べ、橋下徹の方はずいぶん他人の意見を聞く様に進化しました。
> みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区、当選４回）が離党して新党を結成する動きを見せていることについて、日本維新の会の橋下共同代表は９日、大阪市内で記者団に「江田さんの動きに呼応し、民主党の一部の方も同じような動きをされることを期待する。同じ考え方の人が集まれば、政権交代も不可能ではない。早く野党再編を進めていくべきだ」と述べ、期待感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000409-yom-pol
橋下徹の発言に同意します。
三者が合流する日を待っています。
・日本維新の会（全体）
・みんなの党（一部）
・民主党（一部または全体）
後、みんなの党は渡辺喜美の独裁思考が問題と思います。
それに比べ、橋下徹の方はずいぶん他人の意見を聞く様に進化しました。
2013年11月27日
【特定秘密保護法修正案】外国人スパイには罰則なしの噂の件
以下の意味と考えられます。
（特定秘密保護修正案）
> 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
> 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
> ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
> ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
> ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
> ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
> 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
> ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。（刑法第二条：この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略）
第二十七条、妙な書き方の様に見えますが、
第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
・日本国内において罪を犯した日本人
・日本国内において罪を犯した外国人
・日本国外において罪を犯した日本人
第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
・日本国内において罪を犯した日本人
・日本国内において罪を犯した外国人
・日本国外において罪を犯した日本人
・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。（参考資料：http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/）
要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。（修正案のオレンジ部分）
（特定秘密保護修正案）
> 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
> 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
> ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
> ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
> ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
> ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
> 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
> ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。（刑法第二条：この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略）
第二十七条、妙な書き方の様に見えますが、
第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
・日本国内において罪を犯した日本人
・日本国内において罪を犯した外国人
・日本国外において罪を犯した日本人
第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
・日本国内において罪を犯した日本人
・日本国内において罪を犯した外国人
・日本国外において罪を犯した日本人
・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。（参考資料：http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/）
要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。（修正案のオレンジ部分）
2013年11月22日
衆議院の「一票の格差」の件
区割り変更しても1.99倍、総選挙前に2倍以上に拡がる確率が極めて高い。
根本的な解決策は定数を1に固定する小選挙区ではなく、中選挙区・大選挙区・ブロック区・全国区等の人口に比例して定数を変えられる制度に変更する必要があります。
根本的な解決策は定数を1に固定する小選挙区ではなく、中選挙区・大選挙区・ブロック区・全国区等の人口に比例して定数を変えられる制度に変更する必要があります。
2013年10月30日
国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当
国民投票法の投票年齢は「20歳以上」が妥当です。
18～19歳の国民に投票資格を与えるのは早すぎます。
自民 国民投票法改正案で調整難航も（ＮＨＫ）
> 自民党内では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とすることや、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を公務員にも認めることなどに異論が出ており、今の国会への提出に向けた調整は難航も予想されます。
> 自民党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を公明党と共同で今の国会に提出したいとして、党の憲法改正推進本部で議論を行っています。
> この中で推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とすることや、ほかの法律で政治的行為が厳しく制限されている公務員に対し、裁判官や警察官などを除いて、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を認める一方、地位を利用して運動した場合は罰則を科すとする原案を示しています。
> これに対し党内の議員からは、投票できる年齢について、「民法の成人年齢が２０歳であることとの整合性が取れない」という指摘や、公務員の「勧誘運動」についても、「労働組合の組織ぐるみの運動につながりかねない」といった懸念が出されています。
> 推進本部の役員会は、原案を修正せずに了承を得たい考えですが、異論を唱えている議員は、「無理に今の国会に提出する必要はない」として、時間をかけて議論するよう求めており、今後の調整は難航も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015538871000.html
「民法の成人年齢が20歳であることとの整合性が取れない」指摘に対しては、民法の方を18歳に引き下げるのではなく、国民投票法の方を（自民党の当初の予定通り）20歳以上に固定する方が無難です。
施行日は2010年5月18日、それまでに公職選挙法の投票年齢、及び、民法の成人年齢が引き下げられなかったため、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定する方が妥当です。
施行当時は民主党政権と言う点もあって、それらの引き下げが予想されましたが、それでも引き下げられなかった点からして、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定しても問題ないと思います。
18～19歳の国民に投票資格を与えるのは早すぎます。
自民 国民投票法改正案で調整難航も（ＮＨＫ）
> 自民党内では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とすることや、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を公務員にも認めることなどに異論が出ており、今の国会への提出に向けた調整は難航も予想されます。
> 自民党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を公明党と共同で今の国会に提出したいとして、党の憲法改正推進本部で議論を行っています。
> この中で推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とすることや、ほかの法律で政治的行為が厳しく制限されている公務員に対し、裁判官や警察官などを除いて、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を認める一方、地位を利用して運動した場合は罰則を科すとする原案を示しています。
> これに対し党内の議員からは、投票できる年齢について、「民法の成人年齢が２０歳であることとの整合性が取れない」という指摘や、公務員の「勧誘運動」についても、「労働組合の組織ぐるみの運動につながりかねない」といった懸念が出されています。
> 推進本部の役員会は、原案を修正せずに了承を得たい考えですが、異論を唱えている議員は、「無理に今の国会に提出する必要はない」として、時間をかけて議論するよう求めており、今後の調整は難航も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015538871000.html
「民法の成人年齢が20歳であることとの整合性が取れない」指摘に対しては、民法の方を18歳に引き下げるのではなく、国民投票法の方を（自民党の当初の予定通り）20歳以上に固定する方が無難です。
施行日は2010年5月18日、それまでに公職選挙法の投票年齢、及び、民法の成人年齢が引き下げられなかったため、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定する方が妥当です。
施行当時は民主党政権と言う点もあって、それらの引き下げが予想されましたが、それでも引き下げられなかった点からして、国民投票法の投票年齢を20歳以上に固定しても問題ないと思います。
2013年10月29日
政権交代時の予想通り民族保守派を敵に回す安倍晋三
少し古いニュースを載せ申し訳ありませんが、それらの予想通り、安倍晋三は高福祉路線の民族保守派（永田町では民主党民社Ｇ・自民党伊吹派等）を敵に回している。
安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か（NEWSポストセブン）
> 衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。
> 「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）
> 産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。
> 「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html
安倍首相 TPP参加表明すれば党内反対派蜂起で政権命取りに（NEWSポストセブン）
> 2月下旬に安倍晋三首相が訪米するが、首脳会談で安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の表明を強いられる可能性が高い。そうなると自民党内が蜂の巣をつついた騒ぎになるのは明らかだ。
> 自民党のTPP反対議連（TPP参加の即時撤回を求める会）は約210人の議員が参加する党内最大勢力で、農水族のドンは安倍首相のライバルの石破幹事長や林芳正・農水相。議員の多くは昨年12月の総選挙でJAの政治団体・農政連と、「TPP反対」の誓約書（政策協定）を交わした。安倍首相が交渉参加を見切り発車すれば、反対派が蜂起して、まさに政権の命取りになりかねない。
> 安倍首相は、先月末、出演したテレビ番組で「参院選前に方向性を出す」として踏み込んだ発言をしたが、翌日にはトーンダウン。菅官房長官らが火消しに走るドタバタ劇を演じた。
> JA佐賀中央会事務局の話だ。
> 「うちは総選挙で推薦した自民党候補に『TPP交渉参加を断固阻止する』という内容の誓約書を書いていただきました。他県も政策協定書で反対の意思を文書にしてもらっている。先日も自民党の国会議員の方々には誓約書の内容を確認してもらったばかり。もし、安倍政権が約束を守らなければ、当然、参院選での推薦はやめるという声が高まるでしょう」
> TPP反対議連会長の森山裕・衆院議員はこういう言い方でドスを効かせた。
> 「交渉に参加しないというのは自民党の公約だ。その公約で総選挙を勝った。経済界がTPP参加推進を打ち出しているからJAは不安を感じているようだが、公約を守るといっている安倍総理がTPP交渉参加を表明するはずがありません」
> 日米同盟重視を掲げる安倍政権は米国には「TPP参加表明は参院選まで待ってほしい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
> 綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20130213_170010.html
安倍晋三は諸外国（韓国・米国等）に甘すぎる、５項目６条件を無視している、ＴＰＰ締結のみ目的にしている。
安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か（NEWSポストセブン）
> 衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。
> 「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）
> 産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。
> 「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html
安倍首相 TPP参加表明すれば党内反対派蜂起で政権命取りに（NEWSポストセブン）
> 2月下旬に安倍晋三首相が訪米するが、首脳会談で安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の表明を強いられる可能性が高い。そうなると自民党内が蜂の巣をつついた騒ぎになるのは明らかだ。
> 自民党のTPP反対議連（TPP参加の即時撤回を求める会）は約210人の議員が参加する党内最大勢力で、農水族のドンは安倍首相のライバルの石破幹事長や林芳正・農水相。議員の多くは昨年12月の総選挙でJAの政治団体・農政連と、「TPP反対」の誓約書（政策協定）を交わした。安倍首相が交渉参加を見切り発車すれば、反対派が蜂起して、まさに政権の命取りになりかねない。
> 安倍首相は、先月末、出演したテレビ番組で「参院選前に方向性を出す」として踏み込んだ発言をしたが、翌日にはトーンダウン。菅官房長官らが火消しに走るドタバタ劇を演じた。
> JA佐賀中央会事務局の話だ。
> 「うちは総選挙で推薦した自民党候補に『TPP交渉参加を断固阻止する』という内容の誓約書を書いていただきました。他県も政策協定書で反対の意思を文書にしてもらっている。先日も自民党の国会議員の方々には誓約書の内容を確認してもらったばかり。もし、安倍政権が約束を守らなければ、当然、参院選での推薦はやめるという声が高まるでしょう」
> TPP反対議連会長の森山裕・衆院議員はこういう言い方でドスを効かせた。
> 「交渉に参加しないというのは自民党の公約だ。その公約で総選挙を勝った。経済界がTPP参加推進を打ち出しているからJAは不安を感じているようだが、公約を守るといっている安倍総理がTPP交渉参加を表明するはずがありません」
> 日米同盟重視を掲げる安倍政権は米国には「TPP参加表明は参院選まで待ってほしい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
> 綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20130213_170010.html
安倍晋三は諸外国（韓国・米国等）に甘すぎる、５項目６条件を無視している、ＴＰＰ締結のみ目的にしている。
2013年10月28日
政令指定都市市長選挙結果
10月27日の政令指定都市市長選挙結果です。
自公民推薦候補が敗れた川崎市長選。
＜川崎市長選＞
自公民推薦でも瀕死に追い詰められた神戸市長選。
＜神戸市長選＞
自民党・公明党・民主党は有権者への態度を改める必要があります。
自公民推薦候補が敗れた川崎市長選。
＜川崎市長選＞
| 福田紀彦 | 142,672 | |
| 秀嶋善雄 | 139,814 | 自民・公明・民主推薦 |
| 君嶋千佳子 | 85,475 | 共産推薦 |
自公民推薦でも瀕死に追い詰められた神戸市長選。
＜神戸市長選＞
| 久元喜造 | 161,889 | 自民・公明・民主推薦 |
| 樫野孝人 | 156,214 | |
| 森下やす子 | 53,393 | |
| 貫名ユウナ | 46,692 | 共産推薦 |
| 久本信也 | 26,548 |
自民党・公明党・民主党は有権者への態度を改める必要があります。
2013年10月09日
日本側は５項目を妥協してはいけない
＜ＴＰＰ＞西川発言に自民内で批判噴出 「重要５項目」巡り（毎日新聞）
> 自民党は９日、党本部で農林水産戦略調査会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、農産物の「重要５項目」の一部品目でも関税撤廃を検討するとの西川公也党ＴＰＰ対策委員長の発言に批判が相次いだ。鳩山邦夫元総務相は「（交渉で）土俵際に追い込まれたわけでもないのにタイミングが下手だ。『裏切られた』という声が激しい」と批判した。
> 西川氏は９日夜、訪問先のインドネシアから帰国。自民党の農水族議員らは反発を強めており、西川氏も出席する１０日の党ＴＰＰ対策委は紛糾が必至だ。中谷元農林水産戦略調査会長は「結束が乱れるとよくない。しっかり説明してもらう」と述べ、西川氏に真意を確認する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000092-mai-pol
日本側は５項目に関し妥協してはいけませんし、妥協しない限り締結不可能な場合、ＴＰＰ締結自体を落ろす必要があります。
> 自民党は９日、党本部で農林水産戦略調査会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、農産物の「重要５項目」の一部品目でも関税撤廃を検討するとの西川公也党ＴＰＰ対策委員長の発言に批判が相次いだ。鳩山邦夫元総務相は「（交渉で）土俵際に追い込まれたわけでもないのにタイミングが下手だ。『裏切られた』という声が激しい」と批判した。
> 西川氏は９日夜、訪問先のインドネシアから帰国。自民党の農水族議員らは反発を強めており、西川氏も出席する１０日の党ＴＰＰ対策委は紛糾が必至だ。中谷元農林水産戦略調査会長は「結束が乱れるとよくない。しっかり説明してもらう」と述べ、西川氏に真意を確認する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000092-mai-pol
日本側は５項目に関し妥協してはいけませんし、妥協しない限り締結不可能な場合、ＴＰＰ締結自体を落ろす必要があります。
