「失われた細川内閣以降」から脱却を

TPPに関して「合意に至っていない」噂と「牛肉38.5％→9～10％・豚肉482円→100円で合意した」噂の両方が流れている。

内閣は正確な情報を伝えて下さい。

若し後者の場合、とても日本が呑める内容ではありません。（仮に内閣が内容に合意しても）与党は内容を阻止するため、与党の政調会は内閣に対して肉弾戦を発揮して下さい。

参考：TPP交渉の行方
http://botsubo.publog.jp/archives/36373022.html

NHK世論調査（※1）では、
・内閣支持率　　52.0%
・内閣不支持率　31.0%
・与党支持率　　41.5%
だが、
「政治山」サイトによる既婚女性を対象とした某調査（※2）では、
・内閣支持率　　17.2%
・内閣不支持率　32.8%
・与党支持率　　19.8%
だった。

いくら後者が対象者を絞っていると言っても、これだけ差が開く以上、NHK世論調査に問題があるかもしれない。興味深い点は、NHK世論調査では「内閣支持率　＞　与党支持率」だが、後者では「内閣支持率　＜　与党支持率」だった点。与党支持率以上に内閣支持率の低落ぶりがあらわれている。

※1 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html
※2 http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_17_2.html

安倍晋三の主な問題点は以下の3つだ。
・移民
・TPP
・消費税増税の目的
（当サイトは保守系ブログのため、消費税増税自体や原発や改憲は問題にしない）

安倍晋三が移民を推進する要因はTPP推進にあると思う（TPPには人材移動撤廃が含まれる）。

そのTPPを推進する要因は何だろうか？。もう1つの消費税増税から推測するに、民主党政権時代は消費税増税に慎重だったが、今は消費税増税を推進している。当初は社会保険限定財源だったが、今は社会保険に充当する割合が低下している。この点から、安倍晋三の「社会保険を敵視する姿勢」が見える。

安倍晋三のTPP推進、及び、それに伴う移民推進は全て「社会保険を敵視する姿勢」が本当の要因であると思う。他者による移民推進の理由には「社会保険財源確保」と言う意見も確かに存在するが、安倍晋三の口からは殆ど耳にしない。まだ河野太郎の方が社会保険の必要性を理解している。

（日本・中国・韓国・北朝鮮では）若い人全体で高齢者全体の面倒を見るのが道徳だ。皮肉なことに社会保険を築いたのは安倍晋三の祖父、岸信介である。草葉の陰でどう思っているのか。

集団的自衛権　自民、慎重論収束へ　公明説得が次の焦点に（産経新聞）
> 　政府が自民党に配慮する形で「日本近隣の有事」などに限って集団的自衛権の行使を認める方向で調整に入ったことで、自民党内の慎重論は収束に向かう方向だ。今後は行使容認そのものに慎重姿勢を示す公明党の説得が焦点となる。
　（途中省略）
> 　「限定容認論」を主導する高村氏は党内の取りまとめに自信を深めており、２日には記者団に「悠長にやっていい話ではない」と慎重な議論を求める公明党を牽（けん）制（せい）。昭和３４年の砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を視野に入れていない」と指摘した公明党の山口那津男代表の発言には、「全く視野に入っていなかったとは考えられない」と公然と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000077-san-pol

「限定容認論」を支持＝自民・鳩山氏（時事通信）
> 　自民党の鳩山邦夫元総務相は3日、東京都内で開いた自身が主宰する派閥横断の勉強会であいさつし、集団的自衛権の行使容認をめぐり自民党の高村正彦副総裁が唱えている「限定容認論」について、「基本的に全く正しい。これに異を唱えるならば、国というものの存立をどう考えるかということだ」と述べ、支持する考えを示した。
> 　鳩山氏は「党の考え方も与党協議も高村副総裁の線でまとまっていただければありがたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000139-jij-pol

高村正彦仰る様に「日本近隣の有事」が妥当な線である。これには与党の多くが賛同している模様。

私も高村正彦の意見に賛同する。

安倍晋三は女性の就業率や管理職割合に数値目標を付け、女性の社会進出を促進している様に見える。が、これらをサポートする体制、要するに、0歳児保育や社会福祉を軽視している。

数値目標自体には色々な意見がある。世の中には「機会の平等より結果の平等」と言う意見が多いが、安倍晋三は結果の平等のみ追い求め、機会の平等の重要性を全く理解していない。

女性の社会進出を阻害している最大の要因は育児や介護の負担である。それを理解しない限り、例え新入社員に占める女性の割合を4割以上に上げても早期退職者が増えるだけである。しかも「育児休業3年」と育児を保護者に押し付けようとしている。これでは寿退職や出産退職と内容が変わらない。要するに、安倍晋三は「専業主婦レジーム（※）」から脱却できていない。

女性の社会進出を促進するには、ある程度、保育所や老人ホーム等のインフラ面が充実している方が、女性が働きやすい世の中になると思う。それにはアベノミクスではなくケインズ寄りの政策を取る必要がある。

以前記載した様に、福祉も高速道路と同じ公共事業の一種である。保育所や老人ホーム等の福祉施設は雇用数も増加する。

※　ここで言う「専業主婦」には「専業主夫」を含む。

参考：断絶の時代（TPP慎重勢力が生き残るには）
http://botsubo.publog.jp/archives/31590549.html

＜更新履歴＞
・2014/04/15　内部リンク形式修正

小沢一郎が米国のポチであるのと同様、安倍晋三も米国のポチです。

米国では「安倍晋三が反米化している」と言われますが、経済政策が新自由主義（特に上げ潮）である以上、内容的には米国のポチと変わりません。

故・岸信介の理想は格差を縮小する福祉国家でした。格差を拡大するアベノミクスとは異なります。故・岸信介の本当の流れは志師会であって、決して清和会ではありません。

解釈改憲 与党に異論　米国のための戦争「必要わからない」 「おごりだ」（しんぶん赤旗）
> 小泉政権時に改憲を強く主張した山崎拓・自民党元幹事長は４日のＢＳ番組で「安倍首相の国会答弁にはおれの独壇場だというおごりが見える。最もシンボリック（象徴的）なのは解釈改憲だ」「憲法改正する責任は総理にではなく、国民が決める。私は改憲論者だが、憲法という最高法規を変える手続きは憲法に書いてある」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-08/2014030801_01_1.html

私も改憲論者ですが、解釈改憲は良くないと思います。
本当の保守政治家は安倍晋三を見切りましょう（※）。

※「脱自民党」ではなく「脱安倍晋三」と言う意味です。

火力発電・水力発電の害は原子力発電を上回り、二酸化炭素量増加による海面上昇は地球上の大半を海に沈めます。

エネ計画「３月決定」　自民政調会長　再稼働方針譲らず（東京新聞）
> 　自民党の高市早苗政調会長は十六日のＮＨＫ番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。
> 　同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。
> 　基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。
> 　ＮＨＫ番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安全性の問題が少ない四国や九州では、地元が同意すれば再稼働を認めるべきだ」と容認した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021702000114.html

> 環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ･･･

再稼動は賛成ですが、1つだけ意見を申し上げると･･･
原子力発電の本来の役割は「脱火発」「脱水発」ではなかったかな？

今、一番深刻な環境問題は地球温暖化ですよね。

忘れられる点に危機感を感じます。

ウーマンエキサイトより転載します。
> モーグルという競技を続けていると、スキー場に降る雪の量や質が、年々変わってきているのを感じます。たとえば、今回のオリンピックが行われたカナダ・バンクーバー郊外のサイプレスマウンテンは、変化がとても分かりやすい場所でした。もともと雪がたくさん降る場所ではないのですが、オリンピック期間中は雪がまったく降らず、他の場所から雪を運んで来てコースを作ったんです。現地の方にお話を聞くと「こんなことは初めてだ」と言っていました。暖冬の年だった可能性もありますし、来年にはたくさんの雪が降るかもしれませんが、全体として降雪量が減っているのは確かなようです。
> 以前のようにもっと雪を降らせたい。でも、雪が減っていることの原因が地球温暖化によるものだとしたら、解決は容易ではありませんよね。CO2の削減や植樹など、地球全体規模で取り組まなければいけません。
> もちろん私自身、もっともっと環境問題について勉強しなくてはいけないと感じています。今は自分なりに、「雪はキレイだよね」とか、「雪が降ることって、少し幸せだったりしませんか？」ということを伝えていきたいと思います。そして素晴らしい自然の中で、大好きなスキーをずっと続けていきたいですね。（上村愛子）
http://woman.excite.co.jp/ftw/interview/02/

同意します。

ここ数年、1～2月に雨が降る日が見られます。

地球温暖化は世界全体の問題です。

TPP交渉に対し、日本は譲歩してはいけません。
「日本の要求に応じない限り、TPP自体を締結しない」原則を持つ必要があります。

自民党内から批判や反発の声　甘利氏発言（日本テレビ）
> 　１８日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合に向け、重要５項目の関税などに関する日米協議が始まり、甘利経済再生相は、重要５項目の関税についても、一部について譲歩を示す用意があるとの考えを示した。
> 　こうした甘利経済再生相の発言に対し、自民党内からは１８日、批判や反発の声が相次いだ。
> 　自民党・中谷元農水戦略調査会長「これから実務レベル閣僚レベルの交渉がある前に所管の大臣がこんな余計な発言をして、これからの統率が本当にできるのでしょうか」
> 自民党・山田俊男参院議員「５品目（５項目）の扱いについて一定譲るものがあるというニュアンスでおっしゃったとすれば、間違いなくとんでもない妥協の方向へ踏み出されたということであるので、とうてい容認できない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140218-00000080-nnn-pol