「失われた細川内閣以降」から脱却を

安倍元首相（当時、2012年重祚）が、菅首相（当時）に対し「2012/03/12 19:25～同20:20の間、福島第一原子力発電所への海水注入を中断した」と載せた事件に関し、詳しく検証します。

菅元首相、安倍首相を名誉毀損で提訴　原発事故のメルマガ記事（日本経済新聞）
> 民主党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第１原発事故を巡り、安倍晋三首相が当時の菅内閣の対応を批判したメールマガジンの記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたとして、記事の削除や謝罪、慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。菅氏が同日に国会内で記者会見して明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1604E_W3A710C1CR8000/

＜2012/03/12 時系列＞
10:17　電源喪失状態の中手作業でベント作業が開始（wikipedia）
12:00　社長が海水注入の準備について確認・了解（東電）
14:30　ベテラン作業員1人の手により弁の開放は成功。（wikipedia）
14:50　社長が海水注入の実施について確認・了解（東電）
14:53　淡水の注入停止（これまでに8万リットル注入）（東電）
15:18　準備が整い次第、海水注入する予定である旨を原子力安全・保安院等へ通報（東電）
15:36　メルトダウン（東電）
18:05　国から海水注入に関する指示を受ける（東電）
19:04　海水注入を開始（東電）
　　　　海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。（安倍晋三）
19:06　海水注入を開始した旨を原子力安全・保安院へ連絡 （東電）
19:25　当社の官邸派遣者からの状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」との連絡が本店本部、発電所にあり、本店本部、発電所で協議の結果、いったん注入を停止することとした。しかし、発電所長の判断で海水注入を継続。（東電）
　　　　官邸から東電への電話で海水注入を中断。（安倍晋三）
20:20　実務者、識者の説得で注入再会。（安倍晋三）

＜2012/03/12 首相動静（日本経済新聞）＞
10:47　官邸着。
11:13　海江田経産相。この後、緊急災害対策本部および原子力災害対策本部。
12:42　岡田幹事長、仙谷代表代行。
15:01　与野党党首会談。
16:59　玄葉戦略相。
18:44　経産相、福山副長官、細野、寺田、芝各補佐官。松本防災相が加わる。経産相、福山副長官、細野補佐官が残る。
20:32　記者会見。

以上の資料より私の分析を書きます。

＜安倍元首相に落ち度は＞
安倍元首相は19:25～20:20の「海水注入中断」とされてしまった55分間を突いています。
しかし、もしも菅首相に原因があるとしても、最も問題となるのは15:18～18:05（東電が官邸に通報後、菅首相が海水注入に関する指示するまでの2時間47分）です。
その時間帯を外して突いているのは、その間の安倍元首相の行動に相当な落ち度があるからでしょうか？
その時間帯は与野党党首会談しています。
悪く推測する場合、安倍元首相が菅首相に通報が伝わるのを邪魔した等、何か徹底的な落ち度が考えられます。

＜菅首相より東電の方に落ち度が大きい＞
東電にも落ち度があります。
14:53に淡水が底を付き次第、海水に切り替えなければなりません。
理屈上、菅首相の了解が得られていないはずの時間帯（19:25～20:20）も海水放水を続けていた以上、淡水が終わってから菅首相の了解を受けるまでの時間帯（14:53～18:05）も海水放水していなければ変です。
※　東電が菅首相の了解を受けてから海水放水を始める前提であった場合
通報するのが遅すぎます。
淡水を切らしてから通報するまでに25分要しています。
返答に同じ25分要すると仮定して15:43、既にメルトダウンしています。

よく安倍首相を観察する人は、前回就任時との相違点に気付くはずです。

前回就任時の安倍首相は、今回就任時の様に大きく新自由主義化（新保守主義）しておらず、意外と安心感がありました。
・靖国参拝無し
・教育基本法に「心」の文字無し
って点に関しては、安倍首相として考えれば不合格ですが、実際は大きく革新化しておらず、福田首相として考えれば合格点です。

しかし、今回の安倍首相は、前回就任時と比べても新自由主義（新保守主義）化しています。
外交軍事軸は前回同等または多少保守化していますが、内政経済軸は大きく新自由主義（新保守主義）寄りにシフトしています。

ですから、前回就任時のつもりで安倍首相を支持している人は、よく考え直した方が無難です。

今回の参議院選挙の結果、共産党が伸びました。

非改選３の所、改選８を合わせ１１議席、これにより、
・国会党首討論参加権利（１０名）
・参議院議院運営委員会の委員（１０名）
・予算を伴わない法案の単独会派提出（１１名）
が認められ、自公は過半数とは言え、今後、政権運営が著しく困難化します。

	選挙区	比例区	今回当選	新勢力
自民	47	18	65	115
民主	10	7	17	59
公明	4	7	11	20
みんな	4	4	8	18
共産	3	5	8	11
維新	2	6	8	9
社民	0	1	1	3
生活	0	0	0	2
改革	0	0	0	1
みどり	0	0	0	0
大地	0	0	0	0
諸派	1	0	1	1
無所属	2	0	2	3

共産党へ投票して頂いた皆様、特に大阪府・京都府・東京都にお住まいの皆様、有難う御座いました。

【TPP阻止】7月21日参議院選挙,投票先決定版に関して
http://botsubo.publog.jp/archives/30322670.html
まず、自公過半数割れに届かなかった点をお詫びします。

しかし、以下の選挙区に置いて有効投票先通り投票して頂き、有難う御座いました。
・岩手県　⇒　無所属候補へ投票する
・沖縄県　⇒　現職候補へ投票する
・愛知県　⇒　民主党公認候補へ投票する

また、全国区（比例代表）に置いて以下を留意して頂き、有難う御座いました。
・共産党へ投票する
・日本維新の会へ投票する時は民主系or太陽系候補の名前を書く
・生活の党へ投票しない

以上、私の無力もありますが、多数の人の投票を有難う御座いました。

７月２１日参議院選挙の投票先決定版です

与党候補者の７５％前後はＴＰＰ慎重な考えを持っていますが
・ＴＰＰに対し党議拘束が付く可能性が高い点
・衆議院は過半数を確保している点
を重く見て、７月２１日の参議院選挙は野党へ投票する方が良いでしょう

※　例え与党支持者でもＴＰＰ慎重な有権者は野党へ投票する

与党過半数を防ぐには、以下の投票が最有力です

≪１人区≫
（沖縄県・鹿児島県・宮崎県・大分県・熊本県・長崎県・佐賀県・高知県・愛媛県・香川県・徳島県・山口県・岡山県・島根県・鳥取県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県・岐阜県・山梨県・福井県・石川県・富山県・群馬県・栃木県・福島県・山形県・秋田県・岩手県・青森県）
　　⇒　http://botsubo.publog.jp/archives/30322670.htmlに書いた様に投票する

≪２人区≫
（福岡県・広島県・兵庫県・京都府・静岡県・長野県・新潟県・茨城県・宮城県・北海道）
　　⇒　指定無し

≪３人区≫
（千葉県・埼玉県）
　　⇒　共産党公認候補へ投票する

（愛知県）
　　⇒　民主党公認候補へ投票する
　　　　　万が一、与党過半数に備え、ＴＰＰ慎重な高市早苗政調会長を守るため

≪４人区≫
（大阪府・神奈川県）
　　⇒　指定無し

≪５人区≫
（東京都）
　　⇒　民主党公認候補へ投票する

≪全国区（比例代表）≫
　　⇒　野党候補へ投票する

　　　　※　後々まで考えれば、以下の３点に留意する
　　　　　　１：可能な限り、共産党・社民党・みどりの風・新党大地へ投票する
　　　　　　２：日本維新の会へ投票する時は民主系or太陽系候補の名前を書く
　　　　　　３：生活の党はＦＴＡ推進（実質ＴＰＰ推進）のため投票しない

　　　　※　当たり前の話ですが、ワタミ落としたきゃ野党候補へ投票すること

　　　　ワタミ落としたきゃ自民に入れちゃダメなのは当然だが（きまぐれな日々）
　　　　http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1310.html

以上

ＴＰＰを阻止する目的上、２０１３年７月２１日の参議院選挙は重要な選挙です

与党候補者の７５％前後はＴＰＰ慎重な考えを持っていますが
・ＴＰＰに対し党議拘束が付く可能性が高い点
・衆議院は過半数を確保している点
を重く見て、７月２１日の参議院選挙は野党へ投票する方が良いでしょう
※例え与党支持者でもＴＰＰ慎重な有権者は野党へ投票

３人区・５人区・全国区（比例代表）の最有力投票先はこちら（2013/07/18追記）

参議院の過半数１２２、与党非改選５８、改選のうち、公明党選挙区３、公明党比例代表６、自民党比例代表１２は確実として、自民党選挙区４２以下が絶対条件です
１人区の自民党候補のうち、最低５人は落とさなければなりません

１人区で自民党候補を落とすには、以下の候補へ投票する方が良いでしょう
※ローマ数字は優先順位を表す、例え該当候補がＴＰＰ推進な考えでも該当候補へ投票

＜Ⅰ　民主党公認候補が出馬する都道府県＞（鹿児島県・宮崎県・熊本県・長崎県・佐賀県・高知県・徳島県・鳥取県・奈良県・滋賀県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・群馬県・栃木県・福島県・秋田県・岩手県）
　　　⇒　民主党公認候補へ投票する
　　　例外：岩手県は無所属候補へ投票

＜Ⅱ　Ⅰ以外の都道府県のうち、民主党推薦候補が出馬する都道府県＞（岡山県・山梨県・青森県）
　　　⇒　民主党推薦候補へ投票する
　　　例外：青森県は共産党公認候補・みんなの党公認候補へ投票

＜Ⅲ　Ⅰ・Ⅱ以外の都道府県のうち、みどりの風公認候補が出馬する都道府県＞（島根県・山形県）
　　　⇒　みどりの風公認候補へ投票する

＜Ⅳ　Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ以外の都道府県のうち、共産党公認候補が出馬する都道府県＞（大分県・愛媛県・香川県・山口県・和歌山県・富山県）
　　　⇒　共産党公認候補へ投票する
　　　例外：大分県・香川県は無所属候補へ投票

＜Ⅴ　Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ以外の都道府県＞（沖縄県）
　　　⇒　現職候補へ投票する

以上

本日、安倍晋三首相の問責決議案が可決しました。

首相の問責決議可決、４法案が廃案に…参院（読売新聞）
＞第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え、閉会する。
＞だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が２６日午後の参院本会議で可決された。
＞これに伴い、２６日に採決が予定されていた電気事業法改正案など４法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は７月４日公示、２１日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
＞問責決議への賛成は１２５票、反対１０５票だった。生活の党とみどりの風、社民党の３党が２５日に提出した問責決議を巡っては、２６日には４法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに４法案の処理を優先する方向だった。だが、２６日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000779-yom-pol

これに伴い、電気事業法改正案、生活保護法改正案は廃案化しました。
一方、ＤＶ防止法改正案は可決、児童ポルノ禁止法改正案は継続審議化しました。
非安倍ブログの中には「ＤＶ防止法改正案」「児童ポルノ禁止法改正案」に対し反対意見もありますが、当サイトでは、基本的にそれらの改正案に賛成する方針です。

当サイトの方針上、女性の人権は肯定しますが、男性の人権は否定します。

日加首脳、ＴＰＰ推進で一致（産経新聞）
＞英国訪問中の安倍晋三首相は１７日午後（日本時間同日夜）、カナダのハーパー首相と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを通じ両国の貿易投資を拡大していきたいと伝えた。ハーパー首相も同意した。両首脳は、外務・防衛当局による次官級対話を近く開くことでも一致した。（ベルファスト　赤地真志帆）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000102-san-pol

亡国安倍晋三、カナダ首相へＴＰＰ推進を明言しました。

保守と言っても親米であってはいけませんし、親米でなくても親中であってはいけません。

yunishioさんのブログより転載します。
> 6月9日、首相の安倍晋三さんが街頭演説を行いましたが、先行するデモ団体について「左翼の人たちが、憎しみのこもる演説妨害をした」と、FacebookおよびTwitterで発言しました。
>
> しかし、この団体はTPP反対を主張する超党派デモで、保守系の人たちが多く参加していました。
http://matome.naver.jp/odai/2137082506375965801

TPP反対を主張する一団を「左翼」と罵る安倍晋三。
この成り行きを見て、安倍晋三がTPP推進勢力である点がはっきりしました。

一連の流れは以下の通り。

◎安倍晋三
> 渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。

◎kenichro yano
> @AbeShinzo 首相。私はTPP反対街宣の主催者の一人ですが2週間前から告知していた場所に後から来られたのは貴殿らです。私は左翼ではなく正統保守です。政権公約を破って米帝と外国資本の言うとおりにさせ、国民を守らない貴殿に異論を唱えると左翼よばわり選挙妨害？長州の誉極まれり
> @AbeShinzo 報告する部下の情報収集能力と貴殿の認識力は一国の宰相に危うさを感じる。左翼が日章旗を上げて政権与党の党首首相に異論を唱えますかな？車上からこちらをよくご覧になられなかったのか。無党派国民と真っ当な保守を貴殿は侮辱した。

◎小吹 伸一
> @AbeShinzo 主催だが。この集票サギ師の売国首相。「ＴＰＰ反対」を訴えれば左翼呼ばわりか？　こちらには右派も左派もいる。衆院選で自民に票投じ、裏切られて激怒している人も。お宅が米国にへいこらと国益献上し、美しい日本を多国籍企業に売りとばすのが許せないだけだ。

民族保守派を「左翼」と間違える安倍晋三。
kenichro yanoさん達にしてみれば、「右翼」と罵られるのは想定していたはずだし、今まで「右翼」と罵られた経験が一杯あると思いますが、「左翼」と罵られるのは全く想定外だったはずです。
恐らく「対米自立」≒「親中」と言う意味で「左翼」と間違えたと思いますが、この様な冷戦的発想は止めましょう。
これでは、例え米国のポチから脱却したとしても、今度は中国のポチになってしまいます。

夏の参院選までの約束は？衆院の定数削減めど立たず（テレビ朝日）
> 　国会は会期末まで1カ月を切り、参議院選挙は7月21日の方向で固まりました。しかし、参議院選挙までに定数削減をするとして、去年、自民党、公明党、民主党で合意していたはずの定数削減を含む衆議院の選挙制度改革は全くめどが立っていません。約束はどうなってしまうのでしょうか。
>
> 　（政治部・藤川みな代記者報告）
> 　選挙制度の改革を巡っては、1票の格差を是正する0増5減の区割り法案さえまだ成立しておらず、与野党の溝は埋まっていません。
> 　民主党・高木国対委員長：「与党の責任において、早く議論して結論を出すべきだ」
> 　民主党は先月、80削減する法案を国会に提出していて、与党側にも法案を出すよう求めています。しかし、与野党の協議会では、与党が30削減、日本維新の会は144削減を主張するなど開きがあるほか、社民党や共産党はそもそも定数削減に反対で、まとまる気配はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130528-00000011-ann-pol

80・144と言った大幅な定数削減意見、特に「民主党」「日本維新の会」と言った多様な価値観を認め合う開かれた社会を目指す政党の意見に限って、比例代表を削減する意見が大半を占める点に関しては、正直「何のため？」と疑ってしまいます。

当たり前の話ですが、多様な価値観を認め合う開かれた社会を目指すには、第１党に議席が偏る小選挙区制より、第２党以下の様々な価値観を重視する中選挙区制・大選挙区制・比例代表制の方が好ましく感じます。

東京株暴落、1143円安＝13年ぶりの下げ幅―長期金利は乱高下、円急伸（時事通信）
> 　23日の東京株式市場は、金融市場の混乱を不安視した売りが広がり、日経平均株価が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と暴落した。5営業日ぶりの下落で、ITバブルが崩壊した2000年4月17日（1426円04銭）以来13年ぶりの下げ幅となった。一方、長期金利は株の暴落などを受けて乱高下。指標となる10年物国債の流通利回りは1％ちょうどまで上昇（債券価格は下落）した後、一時、前日に比べ0．060％低い0．825％に下がった。
>  　円相場は、午前中に1ドル＝103円台半ばを付けた。その後、海外への株安連鎖に対する不安感から、ドルを売って相対的に安全とされる円を買う動きが強まり、1週間ぶりに101円台へ急伸。午後5時現在は101円92～94銭と前日比87銭の大幅円高・ドル安だった。
>  　日経平均は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から急速な値上がりが続いていたものの、楽観的な見方に警鐘を鳴らした形だ。長期金利上昇による企業の投資負担の増加や、円安の一服に伴う業績改善の鈍化が懸念される上、中国経済の先行き不透明感も出始めている。市場関係者からは「株価はしばらく調整局面を余儀なくされそうだ」（大手証券）との声が上がった。
>  　株式市場では、投資家の間で弱気心理が広がった。日経平均の下落率は史上10位の7．32％。東証1部の約99％に当たる1691銘柄が値下がりする全面安で、不動産や銀行株など業績が金利動向の影響を受けやすい銘柄の大幅な下落が目立った。
>  　債券市場では、黒田東彦日銀総裁の22日の記者会見での発言について、金利の一定の上昇を容認するとの見方が広がった。しかし、株式市場の動向に加え、日銀が金利の急変動を抑えるために約1兆2000億円に上る大量の資金供給を行ったことで流れが一転。株より安全とみられる国債への資金移動が広がり、長期金利の低下に拍車がかかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000099-jij-biz

実態経済が回復しない株高、ついに暴落してしまいました。
もちろん、株価だけのバブルのため、暴落してしまっても実態経済に悪影響ありませんが、円安なぶん、スタグフレーションが進行しています。