2023年12月01日
女性天皇賛成・女系天皇反対
愛子さまが22歳の誕生日を迎えられた。春には学習院大学を卒業する。
そうすると、少し早い話かもしれないが、配偶者を選ばなければならない。
個人的には旧皇族の男子を婿に迎えるのが良い。そうすることで、愛子さまのお子様にも問題なく皇位継承権を与えられる。
逆の見方をすると、旧皇族復帰は女性皇族の配偶者の形が理想的。そうしないと国民の支持を得られない。
2023年11月16日
「公金チューチュー」発言に抗議する
杉田水脈がまた民族差別をした。
自民・杉田水脈氏「公金チューチュー」発言に批判相次ぐ その一方で擁護する人たちのナゼ（日刊ゲンダイ）
> 月刊誌やブログに投稿した相次ぐ差別発言が問題視され、国会でこう謝罪した後、総務政務官を事実上、更迭された自民党の杉田水脈衆院議員（56）。再びアイヌ文化振興事業などをめぐり、ユーチューブ番組で「公金チューチュー」などと発言して批判の声が出ている。
> 杉田氏はすでにアイヌ民族や在日コリアンを巡る言動で札幌、大阪両法務局から「人権侵犯」を認定されているが、まったく意に介していないよう。同番組では、総務政務官を辞めたのは、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌だったから、といった趣旨の発言をしていたから驚く。
> 立憲民主党のヒアリングで、杉田氏が示したアイヌ事業に公金不正流用疑惑があるとの見方について、政府は「事業は適正に執行され、不正経理はないと認識している」（内閣官房担当者）と否定。「公金チューチュー」は虚偽と断じられたわけだ。
私も中国に対して「支那」と書いたりするが、ここまで問題のある言論は許されない。
自民党も杉田水脈に離党勧告を提出させる等、一定のけじめが必要だ。そうしない限り、また選挙に負けて民主党政権の悪夢が蘇る。
2023年11月11日
小池百合子は日本初の女性首相を目指せ
自民と公明が小池百合子都知事に接近…高い知名度、都知事選・衆院選を見据え取り込み模索（読売新聞）
> 自民、公明両党が、東京都の小池百合子知事と距離を詰めている。次期衆院選や来夏の都知事選を見据え、知名度の高い小池氏を取り込んでおきたいとの思惑がある。両党は東京での協力関係の修復途上だが、小池氏の存在が新たな波乱要素となる可能性もある。
小池百合子は比較的気に入っている。代表を務める都民ファーストの会も結構私に近い。都民ファーストの会は国民民主党にも近いかな。
とにかく、来年の都知事選で自民党が勝つべきだ。次の衆議院選挙では、小池百合子は自民党に戻って（もしくは国民民主党に入って）日本初の女性首相を目指してほしい。
2023年11月03日
減税より給付する方が国民の期待に答えられる
今、岸田文雄は所得税・住民税の減税を検討しているが、あまり国民の評価が良くないらしい。
必要なのは減税より給付と思う。前に述べた様に1人300万円は「やりすぎ」にしても、減税するぐらいなら1人10万円の給付を実施する方が国民の期待に答えられる。
また、減税でも消費税の減税（5％にする）は意外と（本当はこれが一番逆進性が高いのだが）評価が高いらしい。後、日本維新の会の誰かが言っていた様に、社会保険料の減免も良い。
とにかく、ここで支持率を回復しないと、来年9月に行われる総裁選、そして、再来年7月に行われる予定の衆参同日選に負けてしまう。岸田文雄は比較的shinoshiに近い議員（※）であるので、首相を長く続けてほしい。
※ 岸田文雄は特に大きな問題（例：安倍晋三と統一教会）がないし、shinoshiに一番近い国民民主党を政権に取り込もうとしている点が評価できる。
※ 岸田文雄は特に大きな問題（例：安倍晋三と統一教会）がないし、shinoshiに一番近い国民民主党を政権に取り込もうとしている点が評価できる。
2023年10月27日
政府紙幣を発行して全ての国民に300万円配るべし
今、国民1人あたり4万円の減税が議論されている。
減税や給付金という手もあるが、一時的な給付と言っても4万円や10万円ではなく、100万円単位で配らないと意味がないため、予算がいくらあっても足らない。
だからといって、後で増税するのも後々の世代に負担を押し付けることになる。
とにかく、政府の予算が足りないし、そのために国債を発行するのも限界だ。何か良い手はないだろうか。1つだけ方法がある。
具体的には、政府紙幣を400兆円発行して、全ての国民に300万円配るべし。これぐらい配ればマイカーを購入したり、マイホームを建てる時の資金の足しになり、市場経済が回るようになる。
そういえば、政府紙幣発行自体は2009年3月のリーマンショック時、当時首相であった麻生太郎が提案した覚えがある。しかし、後に民主党に政権交代して立ち消えになった。
2023年10月24日
反小泉純一郎・反野田聖子・親平沼赳夫・親高市早苗
2008の年12の月、私は2ch掲示板上で自民党・民主党に代わる新党（政局）に付いて提案した。
当時、自民党は麻生太郎がまるでアルツハイマー症になってしまったし、民主党は小沢一郎が独裁者になり権力を振るっていた。
また、頼りにしていた野田聖子はオリックス宮内の「不機嫌な会」に小泉純一郎と一緒に参加していて、2005年の衆議院選挙、安倍晋三を含むイカサマだったと思った。
そして、小沢一郎が野田聖子を首相に担ぐと言ったから、これは田中眞紀子を含む二党独裁制の可能性が高い、民主党を割らないといけないなと考えた。
また、頼りにしていた野田聖子はオリックス宮内の「不機嫌な会」に小泉純一郎と一緒に参加していて、2005年の衆議院選挙、安倍晋三を含むイカサマだったと思った。
そして、小沢一郎が野田聖子を首相に担ぐと言ったから、これは田中眞紀子を含む二党独裁制の可能性が高い、民主党を割らないといけないなと考えた。
そこで、著書「小沢民主党は信用できるか」と青少年健全育成で共闘していた、平沼赳夫と高市早苗のラインをベースにして新党計画を立てることとした。
・松下政経塾＋旧日本新党 約３０名
・公明党 約３０名
・民社グループ＋改革クラブ 約３０名
・国民新党 約１０名
の他、できれば、
・鳩山グループ＋鳩山邦夫のまわり 約３０名
として、選挙で約５０名増やせれば、約１８０議席になる。これぐらいなら比較第一党を取れると考えた。
2023年10月15日
統一教会とのズブズブの関係は切ろう
統一教会と自民党の関係の件だ。
自民、旧統一教会と決別不透明 解散命令請求 追跡調査なく甘い対応（北海道新聞）
> 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を受け、政府・自民党は教団と政治家の関係を巡る問題の幕引きを図りたい考えだ。しかし、党による所属議員の継続的な調査は行われておらず、関係があった議員を閣僚や党幹部に起用するなど甘い対応も目立つ。岸田文雄首相（自民総裁）は教団との決別を強調するが、半世紀近くにわたる密接な関係を完全に断ち切れるかは不透明だ。
もうこうなってしまっては、統一教会の関与の深さによって関与のあった人を３段階ぐらいにクラス分けするべきだな。クラス１の人は大臣に起用しても良い、クラス２の人は副大臣までと言った形。そうしないと議員がいくらいても足りない。
安倍晋三のような関係がズブズブな人（当然、クラス３）を８年も総裁に付けておいた責任は大きい。２０１２年の総裁選では、私は石破茂か石原伸晃が良い（大きな弱点がないため）と主張していた。
とにかく、統一教会も反日組織である点を十分に理解しないと、日本の安全保障に支障が出る。これを機会に統一教会から足を洗えれば良いと思う。
2023年09月29日
党議拘束を撤廃しよう
日本の政治の一番良くない点は、党議拘束があること。
常に過半数を持っている与党（主に自民党）が力で強行できるので、野党の意味が全くなくなる。
また、与党内の非主流派も党議拘束に従わなければならないので、自分の意見が通せず苦労することも。郵政民営化法案の様に与党内で反対派が多くても、造反して反対票を入れた衆議院議員は３０人程度に留まっている様に、本会議で造反する議員は少ない。
そして、議員立法にまで党議拘束が生じるのは問題だ。議員立法ぐらい議員の自由にさせてほしい。
もう１つ、日本の政治の慣習として党役員全員のサインがないと議員立法を提出できない点も問題だ。これもなくした方が良い。臓器移植法の時は問題になりましたね。
こうならない様に、まずは野党から党議拘束を撤廃してみる。野党が党議拘束を撤廃したら世論的に与党も党議拘束を撤廃する必要性に迫られると思う。そうすることによって、万が一、政権交代できなくても、ある程度、自分の党の主張が通ると思う。
そう言えば、昔、改革クラブと言った政党があったね。この党は全て党議拘束なしで運営していた。衆議院新党・参議院新党なので、全ての政党を併合できるよ。
そう言えば、昔、改革クラブと言った政党があったね。この党は全て党議拘束なしで運営していた。衆議院新党・参議院新党なので、全ての政党を併合できるよ。
2023年09月17日
矢田稚子が首相補佐官に
「自公国」連立へ首相布石 補佐官に異例の野党出身者 岸田政権（時事通信）
> 岸田文雄首相は15日、国民民主党副代表を務めた矢田稚子元参院議員を首相補佐官に抜てきした。
> 野党出身者の補佐官起用は極めて異例で、自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」連立へ布石を打ったとの見方が与野党に広がる。
国民民主党の元副代表が政権中枢に入ることにより、将来的な自公国連立政権が現実味を帯びてきた。
と言うよりも、この時点から実質的な自公国連立政権かもしれない。自公連立も飽きてきた有権者が多い中、思い切った人事であると感じる。
国民民主党は旧民社党の比重が高いため、１９７５年頃の自公民路線（自民・公明・民社）の令和版と言ったところか。
旧民社党の様な労働政党が政権に加われば、格差・貧困問題もある程度解決され、小泉内閣以来から続く新自由主義からの転換ができる。共産党・社民党にしても、憲法改正こそ進むが、経済政策が改善されるのでメリットの方が大きい。
とにかく、国民民主党はここを拠点として力を蓄えるべきだと考える。国民民主党の政策をどんどん主張すべし。自公との連携がうまく進めば、国民民主党の入閣人数を１人から２人、２人から３人と増やせるし、より重要ポストを任せて貰える。但し、どこかで言ったように総理大臣のポストは無理だ。
2023年09月12日
中選挙区制に戻そう
自民党と国民民主党の間で候補者調整が付かず、自公国連立政権の発足が危ぶまれている。そういうことにならない様に、中選挙区制・大選挙区制・比例代表制などに移行すれば良い。
と言うのも、多様な意見を述べるためには、小選挙区制では大政党が２つしかない（※）から無理だ。少なくても１つの選挙区から３人は当選できるようにして、４つの意見を闘わせないといけない。
※ 日本の場合、大政党が自民党しかないのが問題だ。
