2025年03月29日
普通選挙法成立から１００年
本日で普通選挙法成立から１００年になる。それまでは直接税を一定額以上納付している者しか国政選挙で投票できなかったのが、納税額に関係なく誰でも投票できるようになった。
しかし、最近の選挙を見ていると、野党（特に立憲民主党）は二大政党制の確立と政権交代だけが目的になってしまって「自民党を下野させるために立憲民主党に投票を」としか訴えていないのが残念だ。
このままでは日本維新の会や国民民主党に野党第一党の座を奪われるはず。自民党とも立憲民主党とも是非是非やっているため、発言力が強い。このままでは三大政党制になるし、それが好ましい。
ちなみに立憲民主党は今回の国会で選択的夫婦別姓を導入したい様だけど、前回の提出案
・衆法 第208回国会 53 民法の一部を改正する法律案
によると、民法改正があっても戸籍法改正がなく、このままでは夫婦別姓を選ぶと戸籍に載せられなくなってしまうよ。
2025年03月27日
あべ俊子、統一教会に宗教法人取り消し指示。
統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）に宗教法人取り消し指示が出た。
この教団は反共なので保守が間違って支持してしまう問題がある。
しかし、親韓なので保守とは対極上にあるはず。安倍晋三とか防衛ラインを３８度線で考えていた政治家もいたが、それは本当に危ない。日本海で考えないといけない（本当は太平洋でも考えないといけない）。
のめりこむと数千万円単位を教団側に寄付する信者も出てきて、家庭をぶっこわす例も多数あった。
この様な教団を放置していてはいけないため、あべ俊子文部大臣はよく決断した。こういう政治家を真の保守政治家と見る。
2025年03月19日
【商品券配布問題】石破茂は自ら政倫審で説明しろ
【速報】石破首相が政倫審出席に応じる用意…10万円商品券配布問題で野党側が明らかに（FNNプライムオンライン）
> 石破首相の商品券の配布を巡って自民党と立憲民主党の国対委員長会談が行われ、野党側が要求している衆議院の政治倫理審査会への出席について、立憲民主党の笠国対委員長は18日午後に自民党側から、「政倫審での弁明を石破総理自身は申し出は行わない。しかし申し立てが議決されたならばしっかり応じる用意がある」と自民党が示したと明らかにした。
> 衆議院の政倫審は、与党が過半数を割っていて、野党が一致すれば、議決が可能。
これはよくないな。石破茂自身、自ら政倫審で説明するべきでしょう。そうしないと支持率が下がりますよ。
2025年03月06日
ガソリン暫定税率を廃止しよう
ガソリン税の減税について、今はガソリンの価格が高くなっているので賛成だ（２００８年に民主党が出していたガソリン税減税には反対していた）。
国民民主・玉木代表が維新に「『来年度から』が前提であれば協議に応じる」ガソリン暫定税率の廃止時期めぐり（FNNプライムオンライン）
> 国民民主党の玉木代表は6日、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体の設置について、来年度からの廃止を前提にするのであれば応じる考えを示した。
この様に、国民民主党は日本維新の会と共闘する方が良い。
１．自民党・公明党
２．立憲民主党
３．日本維新の会・国民民主党
上の３の様な第３局ができれば、単なる対立ではなく両者の交渉役になりますので。
2025年02月19日
所得税の累進課税を強化すべし
年収103万円の壁の件です。
「年収103万円の壁」自民が160万円に“引き上げ”新提案も…国民民主・玉木氏はSNSで「不十分」と指摘（日テレニュース）
> 「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が178万円まで引き上げるべきと主張するなか18日、自民党は「160万円」という新たな提案をしました。しかし、玉木代表（役職停止中）は18日夜、SNSで「不十分」だと指摘しました。
> 新たな案は、年収によって壁の引き上げ幅をより手厚くするというもの。年収が200万円相当以下の場合、恒久的措置として160万円までは税がかからないよう引き上げるとしました。さらに、年収が200万円相当から500万円相当以下の場合は、2年間の時限措置として133万円まで引き上げるとしています。
自民党も少しは妥協する気になったのかな。しかし、年収300万円位までは160万円の控除額が良い。それ以上でも急に控除額を減らしたりせずに、所得に応じて緩やかに減少していく制度が良い（新たに200万円の壁、500万円の壁ができてしまうため）。
根本的な対策には累進課税を強化し、年収1000万円を超えると今より増税となる制度が求められる。ただし、所得税の最高税率は50％で据え置くこと。それを超えると富裕層が海外に逃げてしまう。
2025年01月30日
外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り
国連もとんでもない勧告をしましたね。
外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り（共同通信）
> 外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。
> 北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。
男系男子に限定されているのが差別だというと、世襲制である天皇制そのものが差別になってしまう。任意拠出金を出さないというのは良い意味での対抗措置だ。
しかし、私は女性天皇のみであれば認めても良いと思っている。というより、旧皇族復帰は女性皇族の配偶者という形が理想だ。
2025年01月18日
核兵器禁止条約に関して
広島・長崎市長そろって核禁条約参加を要請 石破首相「難しい問題」（朝日新聞デジタル）
> 日本国内の1740市区町村が加盟する国際NGO「平和首長会議」が17日、日本政府に核兵器禁止条約（核禁条約）の締約国会議にオブザーバー参加するよう求める要請文をまとめ、石破茂首相に手渡した。
日本はアメリカの核の傘に守られているから、締結は難しい。周りには北朝鮮とか中国とかロシアといった核保有国が多数ある。
ただし、そろそろアメリカにばかり頼っていないで、自力で核保有するというのをお勧めする。その際、日米安保条約は縮小・廃止の方向で。
2024年12月25日
２０２５年は政府紙幣発行による日本経済活性化を！
今年も残すところ１週間になった。
政府が何をやるにしても「財源が不足している」と言われて話が進まないが、政府紙幣発行してしまえば済む話（ただしインフレが起きるため年金には利用してはいけない）、禁断の方法かもしれないが、今となっては仕方ない。
政府紙幣を発行するにしても１兆円・１０兆円ではあまり意味がない。ここは１００兆円ぐらい政府紙幣を発行して、１０３万円の壁撤廃・教育無償化をはじめ、公共事業・社会保障の拡大、国債の返済などに充当したい。
2024年12月20日
自民党・公明党は所得税の壁を１５３万円まで引き上げるべき
年収の壁が話題になっているが・・・
年収の壁178万円へ「頑張る」 協議継続で国民幹事長（共同通信）
> 自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談した。所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する文書を交わした。24日に3党の政調会長、税制調査会長が協議する。
参議院本会議 年収“103万円の壁”引き上げをめぐり、石破総理「真摯に協議を行っていく方針」（Ameba Times）
> 20日の参議院本会議で、「103万円の壁」引き上げをめぐり、178万円を目指すという合意がある中、与党から123万円の案が提出された件について、石破茂総理は「自由民主党、公明党としては真摯に協議を行っていく方針」との考えを示した。
自民党・公明党は国民民主党と良好な関係を築くため、所得税の壁を１５３万円まで引き上げるべき。基礎控除を４０万円引き上げて８８万円、給与所得控除を１０万円引き上げて６５万円にすべき。
そうしないと国民民主党と良好な関係を築けない。合計２２１議席の少数与党だから、日本維新の会だけに頼っていないで、国民民主党の意見も聞きなさい。
2024年12月13日
与党と日本維新の会の連携について
これやこの 行くも帰るも 別れては 知るも知らぬも 大阪の知事
党内からも「アホやないか」 維新が補正予算めぐり迷走、組み替え動議提出も政府案に賛成（産経新聞）
> 日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。
与党は国民民主党だけに拘らず、日本維新の会とも状況次第で連携していく方が良いと思います。
