核兵器禁止条約に関して所得税の累進課税を強化すべし

2025年01月30日

外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り

国連もとんでもない勧告をしましたね。

外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り(共同通信)
>  外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。
>  北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。

男系男子に限定されているのが差別だというと、世襲制である天皇制そのものが差別になってしまう。任意拠出金を出さないというのは良い意味での対抗措置だ。

しかし、私は女性天皇のみであれば認めても良いと思っている。というより、旧皇族復帰は女性皇族の配偶者という形が理想だ。


shinoshi2013 at 07:07│Comments(0)外交・国防etc 

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