外交・国防etc

2026年05月04日

憲法改正に向けて

高市総理「国会で決断のための議論進めていく」　憲法記念日 各派が集会（FNNプライムオンライン）
> 憲法記念日の3日、高市総理大臣は、憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを寄せ、「国会で決断のための議論を進めていく」との考えを示しました。
> 高市総理:
> 我々、自民党は憲法改正に向け全国各地で国民の皆さまへの丁寧な説明を行っていく。各党のご協力を得ながら、国会において決断のための議論を進めていく。
> 東京都内で開かれた改憲派の集会には、与党の自民・維新に加え、国民民主党の玉木代表らが参加しました。
> 海外訪問中の高市総理はビデオメッセージを寄せ、「憲法は、国の礎で根幹であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と訴えました。

憲法改正に向けて動きましょう。自民党だけで考えずに、最低限、日本維新の会・国民民主党の了承が得られないといけません。


shinoshi2013 at 10:08｜Permalink│Comments(0)

2026年03月24日

少しは自主外交・自主防衛するようにしましょう

高市早苗、米国に頼る。

中東の安定化に「必要なあらゆる外交努力」　首相、参院本会議で首脳会議の成果説明（産経新聞）
> 首相が会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と発言した真意を問われると、「国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすのは重要だ」と主張した。

ドナルドを持ち上げていても良いですが、決して米国のいいなりではなく、少しは自主外交・自主防衛するようにしましょう。


shinoshi2013 at 06:23｜Permalink│Comments(0)

2025年12月18日

初の中央アジア５カ国との首脳会談へ

東京で中央アジア５カ国との首脳会談を初開催するみたい。

高市首相　中央アジア5カ国との初の首脳会合を東京で開催「法の支配」維持強化で連携確認へ（FNNプライムオンライン）
> 木原官房長官は17日の記者会見で、19、20両日に中央アジア5カ国との初の首脳会合を東京で開催することを明らかにした。
> 日本との首脳会合に参加する5カ国はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンで、各国は地理的にもロシアや中国と関係が深い。

新しい経済マーケットとして切り開く予定なのか、それとも、中央アジアの国を介して支那との関係を改善する方針なのか、いずれにしろ宜しい。

この地域は米国もＥＵ諸国もあまり手を付けなかったからこそ、この地域が親日国になることが期待される。


shinoshi2013 at 15:03｜Permalink│Comments(0)

2025年12月14日

次の天皇陛下は愛子さまが相応しい

女性天皇「賛成」６９％、将来の皇位継承「不安」６８％…読売世論調査（読売新聞）
> 　読売新聞社は、９～１０月、皇室に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は６９％に上り、「どちらともいえない」が２４％、「反対」は７％にとどまった。将来、皇位継承が難しくなる不安を「感じる」は６８％で、「感じない」の３１％を上回った。
> 　皇位継承に関しては、これまで、父方が天皇につながる「男系」の天皇だけで、母方が天皇につながる「女系」の天皇はいない。これまでと同じように「男系」を維持する方がよいと思うか、「女系」も認める方がよいと思うか尋ねたところ、「女系も認める方がよい」が６４％で、「男系を維持する方がよい」の１３％を大幅に上回った。

私も女性の天皇を認めることに「賛成」だ。次の天皇陛下は愛子さまが相応しいと感じる。

但し、女系の天皇を認めることには「反対※」だ。要するに、愛子さまの配偶者に旧皇族の男子を迎えるべし。

※　どうしても男系継承ができなくなったら、女系継承を認めるより、天皇制廃止の方がよい。

＜参考＞


shinoshi2013 at 09:07｜Permalink│Comments(3)

2025年12月09日

日支関係が悪化している

支那空母に搭載された航空機により、自衛隊機がレーダー放射されるという事件がありました。

もし、日本が支那に攻撃された場合、米国は日本を守ってくれるでしょうか。

台湾有事の件は撤回して、支那との関係修復に務めた方がよい。


shinoshi2013 at 08:30｜Permalink│Comments(0)

2025年11月17日

支那との関係（台湾有事）について

杉村太蔵「台湾有事」巡る質問に「聞く方も聞く方」 立民・岡田克也氏に「私のような議員が無邪気に聞くのとは…」「これを聞く意図はどこにあったのか、国益上」（中日スポーツ）
> 　高市首相が７日の衆院予算委員会で、外相経験者である立憲民主党の岡田克也元幹事長から「どういう場合に存立危機事態になると考えるか」などと質問されたことに対して、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性があると答弁。これに中国側が猛反発し、両国が相手の大使を呼び出して抗議するなど、非難の応酬となった。中国外務省が日本への渡航を当面控えるよう中国民に呼びかける事態にも発展している。
> 　杉村氏は「自衛隊の最高指揮官として、どういう状況になったら武力行使をするかと。これは言う方も言う方です。これは大前提です」と高市首相の発言を問題視した上で、「ただしですね、聞く方も聞く方で、どういう状況だったら武力行使をするか、これ、敵国のスパイからすると、最も欲しい情報じゃないですか。これをわざわざ世界中が見ているこの国会の予算委員会で追及する。

これ以上、支那との関係を悪くしないでほしい。

言っておくけど台湾も仮想敵国だ。支那と台湾、仮想敵国同士の争いに日本が入ってどうする。

＜補足＞
この発言のどこがいけないかと言うと、支那が台湾に侵攻した時に存立危機事態になるなら、論理的に考えると、北朝鮮が韓国に侵攻した時にも存立危機事態になるということである。

＜更新履歴＞
2025/11/26　補足追加


shinoshi2013 at 16:10｜Permalink│Comments(0)

2025年05月04日

憲法を改正しよう

改憲議論、着地点見えず　石破首相「自衛隊明記最優先」、都内で改憲派と護憲派が集会（産経新聞）
> 憲法記念日の3日、東京都内で改憲派と護憲派の集会がそれぞれ開かれた。石破茂首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組みたい」と述べた。
> 改憲集会には自民のほか、公明党、日本維新の会、国民民主党の幹部が出席した。
> 護憲派の集会には立憲民主党、共産党、れいわ新選組などの幹部が出席した。

まず、憲法９条３項に自衛隊の存在を位置付けするべきだ。その後、色々な条文に手を出していく。

それから、立憲民主党はいつから護憲政党になったのだ。野田佳彦とか小沢一郎とか憲法改正を主張する議員も多いのに。あまり左に寄りすぎると政権が取れないよ。


shinoshi2013 at 07:58｜Permalink│Comments(0)

2025年03月27日

あべ俊子、統一教会に宗教法人取り消し指示。

統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）に宗教法人取り消し指示が出た。

この教団は反共なので保守が間違って支持してしまう問題がある。

しかし、親韓なので保守とは対極上にあるはず。安倍晋三とか防衛ラインを３８度線で考えていた政治家もいたが、それは本当に危ない。日本海で考えないといけない（本当は太平洋でも考えないといけない）。

のめりこむと数千万円単位を教団側に寄付する信者も出てきて、家庭をぶっこわす例も多数あった。

この様な教団を放置していてはいけないため、あべ俊子文部大臣はよく決断した。こういう政治家を真の保守政治家と見る。


shinoshi2013 at 08:05｜Permalink│Comments(0)

2025年01月30日

外務省、国連委に対抗措置　皇室典範の改正勧告巡り

国連もとんでもない勧告をしましたね。

外務省、国連委に対抗措置　皇室典範の改正勧告巡り（共同通信）
> 　外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。
> 　北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。

男系男子に限定されているのが差別だというと、世襲制である天皇制そのものが差別になってしまう。任意拠出金を出さないというのは良い意味での対抗措置だ。

しかし、私は女性天皇のみであれば認めても良いと思っている。というより、旧皇族復帰は女性皇族の配偶者という形が理想だ。


shinoshi2013 at 07:07｜Permalink│Comments(0)

2025年01月18日

核兵器禁止条約に関して

広島・長崎市長そろって核禁条約参加を要請　石破首相「難しい問題」（朝日新聞デジタル）
> 　日本国内の1740市区町村が加盟する国際NGO「平和首長会議」が17日、日本政府に核兵器禁止条約（核禁条約）の締約国会議にオブザーバー参加するよう求める要請文をまとめ、石破茂首相に手渡した。

日本はアメリカの核の傘に守られているから、締結は難しい。周りには北朝鮮とか中国とかロシアといった核保有国が多数ある。

ただし、そろそろアメリカにばかり頼っていないで、自力で核保有するというのをお勧めする。その際、日米安保条約は縮小・廃止の方向で。


shinoshi2013 at 09:40｜Permalink│Comments(0)
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