内政・経済etc

2026年04月29日

１か８かの相違は簡単だ

消費減税、各党主張に隔たり　意見集約難航も　国民会議（時事通信）
> 　食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は論点整理を終え、夏前までの中間とりまとめに向け議論を本格化させる。
> 　ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、意見集約が難航する恐れもある。
> 　自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間の食料品消費税ゼロを目指す。外食産業など影響を受ける業界からは慎重な意見が相次ぐが、自民の小野寺五典税制調査会長は「課題を乗り越える」と強調する。
　＜途中省略＞
> 　早期実施に向け税率を1％にする案も浮上している。ゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、1％への引き下げなら、3～6カ月程度に短縮できる。維新や日本保守党は「選択肢としてあり得る」との立場だ。しかし自民内には1％案について、ゼロを掲げた衆院選公約に違反するとの指摘がある。

早期に実現するため、１％の方が良いでしょう。システムの８と１を入れ替えるだけだ。


shinoshi2013 at 08:08｜Permalink│Comments(0)

2026年02月20日

高市早苗「旧姓の単記」実現を指示

高市早苗、旧姓を単記できる法案に意欲。

高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など３分野（読売新聞）
> 　第２次高市内閣の発足に伴って高市首相が全１８閣僚に渡した指示書の全容が判明した。結婚で姓（氏）が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる「旧氏の単記」実現に向け検討を進めるよう求め、外交・安全保障分野での取り組み強化なども指示した。首相は、衆院選で得た強固な政権基盤を足場に、「高市カラー」の政策を強力に推し進める考えだ。
> 　男女共同参画担当の黄川田少子化相と平口法相への個別指示では、「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年１０月の第１次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。
> 　旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。指示書は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも明記しており、今後、検討を加速させていくとみられる。

旧姓の単記ですか。高市早苗もこれがやりたくて政界に出たみたいだし、動向を見守っていこう。

2001年頃、高市早苗はファミリーネーム見解というものを推進していたが、野田聖子が「別姓の目的を家名の存続に限る」等と反論して潰してしまった。

一番いけないのは、旧姓の単記では駄目、選択的夫婦別姓でなければ駄目、よって、旧姓の単記には反対という意見だ。旧姓の単記（Ｃ案）までいけば、子供の姓を統一する選択的夫婦別姓（Ａ案）は簡単だよ。

今日は稲田朋美の誕生日だ。稲田朋美の婚前氏続称制度というのも、だいたいこれと同じものかな。

＜参考リンク＞
衆議院解散総選挙の件

「旧姓を戸籍名として載せる法案」早期実現を


shinoshi2013 at 15:21｜Permalink│Comments(0)

2025年12月25日

小沢一郎のせいで少子化が加速化した

小沢一郎氏「自民党は自画自賛ばかり。ニコニコ応援する人もいる」少子化加速、責任問う（日刊スポーツ）
> 　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。朝日新聞が23日に報じた、25年の日本人の子どもが出生数としては、統計のある1899年以降、過去最少の66万8000人程度との推計とのニュースを受け「政治は結果である。十年以上も政権を担いながら少子化がむしろ加速している以上、その責任は取らなければならないし、それ以前になぜ事態が悪化したのかを検証しなければならないはず」と記した。

その発言はあなたにも問われる！！！！

小沢一郎を中心とした立憲民主党が、政権交代ばかり考えていて、具体的な政策を実現しようとしなかった。それがいけない。

また、民主党政権時代、小沢一郎は党内の有能な若手を縛り付けていた（例：議員立法禁止）。それにより、民主党政権時、日本に必要な政策が実現できなかった。

小沢一郎の現役引退、それが最大の少子化対策だ。


shinoshi2013 at 08:32｜Permalink│Comments(0)

2025年12月20日

２０２６年には政府紙幣発行を！！！

去年もこの様な記事を書いたが・・・・

「年収の壁」が１７８万円に引き上げることで合意し、ガソリン暫定税率も廃止された。他にも消費税減税とか社会保険料の削減とかが議題に上っている。

一方、国家支出は年々増加している。重点支援地方交付金が決定したが、氷河期対策も必要、高齢者対策も必要、成長投資も必要、防衛費の増額も必要としたら、どう考えても予算が足りない。

では、国債に頼るのか。国債は国の借金であって後で返済しなければならない。

そこで良い提案がある。政府紙幣発行である。政府紙幣とは通貨発行権を持つ政府が直接発行する紙幣のことであり、要するに、お金が足りなければ自分たちで刷りなさいと言うこと。規模は２０～３０兆円ぐらいで様子を見よう。

しかし、どの政党にも政府紙幣発行に対し一定数の反対派がいて話がまとまらないはず。なので、臓器移植法のときの様に、党議拘束なしで採決した方が良い。

＜参考＞
・２０２５年は政府紙幣発行による日本経済活性化を！


shinoshi2013 at 07:13｜Permalink│Comments(0)

2025年11月28日

同性婚は一夫多妻制への抜け道

同性婚の件について書く。

合憲判断に「間違いでは?」　同性婚訴訟　東京高裁判決に原告側憤り（毎日新聞）
> 　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、「合憲」と判断した。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で最後の控訴審判決。これまでの5件はいずれも違憲で、「ダメ押し」となる司法判断を願ってきた原告側からは「間違いではないか」と憤る声が上がった。

当然の判決だ。同性婚を認めてしまうことは、一夫一妻制の原則を崩し、一夫多妻制を認めることになるからだ。

＜参考＞
・同性婚について
https://botsubo.publog.jp/archives/59976615.html


shinoshi2013 at 16:29｜Permalink│Comments(0)

2025年10月27日

日経平均株価５万円超え

株価“歴史的節目”5万円を初突破し取引終了…市場では「5万2000円視野に」の声も　終値は5万512円32銭（FNNプライムオンライン）
> 週明けの東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて5万円を超えました。
> 平均株価は、取引開始直後に、歴史的節目を突破し上げ幅が1200円を超えました。

よく株価が上がったな。ただし、国民には風が吹いてこないのでその辺をお忘れなく。


shinoshi2013 at 16:23｜Permalink│Comments(0)

2025年06月07日

基礎年金の受給額を引き上げよ

現在、基礎年金の受給額は月額67808円しかないが、これを10万円弱まで引き上げるべし。月額67808円ではまともに生活できない。

財源は基本的に国債で賄っていくが、大企業の法人税率とか高所得者の所得税率の引き上げを実現することにより、国債に頼らない年金制度になる。

後、これは政治の話ではなく経済の話になるけど、会社も退職金を取りやめて厚生年金基金に入るなどして、長いスパンの保障を考えるべきだ。


shinoshi2013 at 06:20｜Permalink│Comments(0)

2025年05月11日

就職氷河期世代の票を固めるには

１９９３年～２００６年頃の就職氷河期対策に付いて書く。

夏の参院選見据え、与野党が「就職氷河期世代」の支援策アピール合戦　有権者の6分の1（産経新聞）
> 夏の参院選に向けて、与野党は就職氷河期世代への支援策の打ち出しに力を入れている。40代から50代前半にあたる氷河期世代は約1700万人。有権者の約6分の1を占め、選挙戦の「大票田」になるとの思惑が各党ともに働いているからだ。

年金水準の底上げも大事ですが、重要なのが今の賃金が上がること、月給４０万円（ボーナス８０万円）位の給料は欲しい。

後、公務員として採用するのも良いかもしれない。それには、郵政を民営化してしまったのが非常に悔める。郵便局での仕事は未経験でも適応しやすいからだ。

とにかく、自民党はこの世代の票を固めること。そうしないと参院選に負けてしまう。


shinoshi2013 at 08:05｜Permalink│Comments(0)

2025年04月12日

消費税減税か現金給付かの二者択一ではない

減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS自民参院・公明（時事通信）
> 　参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定できない。

消費税減税か現金給付かの二者択一ではなく、両方とも実施するのが望ましい。

参議院選挙に向け、両方とも実施すれば、衆議院選挙で失われた票が戻ってくる。


shinoshi2013 at 16:27｜Permalink│Comments(0)

2025年03月27日

あべ俊子、統一教会に宗教法人取り消し指示。

統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）に宗教法人取り消し指示が出た。

この教団は反共なので保守が間違って支持してしまう問題がある。

しかし、親韓なので保守とは対極上にあるはず。安倍晋三とか防衛ラインを３８度線で考えていた政治家もいたが、それは本当に危ない。日本海で考えないといけない（本当は太平洋でも考えないといけない）。

のめりこむと数千万円単位を教団側に寄付する信者も出てきて、家庭をぶっこわす例も多数あった。

この様な教団を放置していてはいけないため、あべ俊子文部大臣はよく決断した。こういう政治家を真の保守政治家と見る。


shinoshi2013 at 08:05｜Permalink│Comments(0)
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